# サツドラホールディングス（3544） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3544/disclosure/20220810517572
種別: 経営計画
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3544

## 何が変わったか

2022年5月15日時点のプライム市場上場維持基準への適合状況と、計画に基づく取り組みの進捗を報告した。流通株式時価総額は基準未達だが、2024年5月期までの計画は変更しないとした。

## 会社が挙げた理由

売上高はワンストップショッピングの高まりを受けてドラッグストア事業の客数が減少したため計画未達となった。一方、営業利益は不採算店舗の閉店による営業費用の抑制や、クラウドPOS販売などリテール事業以外の収益化が貢献し、計画を上回った。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2024年５月期まで（中期経営計画の最終年度：2026年５月期）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":120000,"revised_forecast":120000,"change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":3600,"revised_forecast":3600,"change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 中期経営計画の推進による業績の向上、株式分割の実施、IR活動の継続・強化、機関投資家との対話の実施、個人投資家向け会社説明会の実施、情報開示の充実化、コーポレート・ガバナンスの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2022年5月期実績：売上高82,905、営業利益747、営業利益率0.9","change":"売上高は計画未達、営業利益は計画超過","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 計画は着実に進捗しており、現時点では変更の必要性はないと判断。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年８月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022年５月15日時点における計画の進捗状況等について」および「計画は着実に進捗しており、現時点では変更の必要性はないと判断しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年５月期には上場維持基準を充たせるように」および表中の「2026年５月期　中計最終年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年５月期」および「2026年５月期　中計最終年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画は着実に進捗しており、現時点では変更の必要性はないと判断しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年５月期の業績予想については、2022年６月22日の決算短信においても上記計画と同様の数値を開示」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月17日に…計画を提出し」および「2022年５月15日時点における計画の進捗状況等」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「営業利益率」の2026年5月期計画が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「直前期の実績と2021年12月17日公表の数値計画」の表に、2022年5月期の実績と2023～2026年5月期の計画を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益の「2022年5月期 実績」は747百万円、「2026年5月期 中計最終年度」は3,600百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画表は全社の売上高、営業利益、営業利益率の記載にとどまっている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはIR活動、ESG情報開示、統合報告書の発行計画はあるが、非財務指標の数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画表および取り組み内容に、為替レートや市場成長率などの数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高は計画の目標値に届きませんでしたが…営業利益は計画の目標値を上回りました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2022年５月期の業績は、売上高82,905百万円、営業利益747百万円」とし、本文で計画未達・超過を説明。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「今後の課題と取り組みにつきましては、計画書からの変更はなく」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「ワンストップショッピングの高まりを受けドラッグストア事業の客数が減少したことで、売上高は計画の目標値に届きませんでした。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額は『時価総額』の向上が当社の最重要課題」と記載されているが、資本コストの数値や比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取り組み項目は業績、株式分割、IR、ガバナンスであり、株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画の総額または分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「適合状況の表は流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、売買代金を扱っており、財務体質目標は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は流通株式時価総額と株式の流動性を扱っているが、PBRまたは株価水準には言及していない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業構成の変更に関する記載はなく、取り組みは業績向上、株式分割、IR、ガバナンスが中心である。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「株式分割の実施」「機関投資家との対話の実施」「個人投資家向け会社説明会の実施」「情報開示の充実化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の数値の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取り組み内容にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年５月期までに上場維持基準を充たせるように各種取り組みを進めてまいります。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計画は着実に進捗しており」「業績の向上を目指しております」「統合報告書を発行することを計画しております。」」）