# サツドラホールディングス（3544） 2022年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3544/disclosure/20220610577049
種別: 決算
開示日: 2022-06-22
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3544

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.4％減少した一方、営業利益と経常利益は増加しました。固定資産売却益の減少や減損損失の増加などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は44.9％減少しました。

## 会社が挙げた理由

前年同期に発生した衛生関連用品の特需が落ち着き客数が減少した一方、買上点数の増加、客単価の上昇、店舗数の純増がありました。インバウンド需要は低調でしたが、調剤薬局は受診抑制の緩和や併設調剤店舗の増収効果で増収となりました。その他事業では海外向けキャッシュレス決済が低調な一方、国内キャッシュレス決済は堅調でした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年5月16日〜2022年5月15日
- 売上高: {"value":82905,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 経常利益: {"value":793,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.9}
- １株当たり当期純利益: 22円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.2,"前期末":22.5}
- 総資産: {"value":41398,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8888,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1282,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2235,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1272,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2957,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":914,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":12,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":12,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":7,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1203,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":376,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":41,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":376,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年同期に発生した衛生関連用品の特需の反動で客数は減少したが、買上点数の増加、客単価の上昇、店舗数の純増によりドラッグストアフォーマットの実質売上高は前年同期を上回った。インバウンドフォーマットは訪日外客数の低調により売上高が僅かなものとなり、調剤薬局は受診抑制の緩和や前期開設店舗の増収効果で増収となった。その他事業は海外向けキャッシュレス決済が低調だった一方、国内キャッシュレス決済は堅調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年5月期 決算短信」と記載され、本文の対象期間も「2021年5月16日～2022年5月15日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は829億5百万円（前年同期比 0.4%減）」、「営業利益は7億47百万円（同 16.7%増）」、「経常利益は7億93百万円（同 30.5%増）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は3億16百万円（同 44.9%減）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「83,240」百万円から「82,905」百万円、営業利益は「640」百万円から「747」百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益747百万円、経常利益793百万円、親会社株主に帰属する当期純利益316百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「翌連結会計年度について「営業利益12億円」を見込むと記載され、当期の営業利益は「7億47百万円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失 376百万円」、「店舗閉鎖損失 12百万円」など、合計402百万円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 376」百万円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リテール事業のセグメント利益は前年同期比11.7％増、ITソリューション事業は78.5％増、その他事業は「前年同期はセグメント損失22百万円」から当期6百万円の利益です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「83,240」「640」百万円、当期は「82,905」「747」百万円と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は21.2％（前連結会計年度末は22.5％）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は12億82百万円（前年同期は33億72百万円の獲得）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「来店頻度の減少に伴い客数は減少したものの、買上点数の増加などにより客単価が上昇したことに加えて、店舗数が純増」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別にリテール事業売上高820億51百万円、セグメント利益6億59百万円と記載され、店舗数も「200店舗」から「201店舗」と示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の緊迫、原油価格や原材料価格の上昇」など、自社施策として「新規出店、生鮮食品の取り扱いの拡大及びESLPの追求」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「持ち直していくことが期待されます」、「景気の先行きは不透明な状況が続くものと考えられます」、「インバウンド需要は徐々に回復するものと想定しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期の期間は「2021年5月16日～2022年5月15日」とされ、売上高・利益の実績と前年同期比、翌期の連結業績予想が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」、「ウクライナ情勢による地政学リスクや原油価格・原材料価格の上昇」、「出店競争やM&Aによる寡占化」などが記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首から『収益認識に関する会計基準』等を適用」、「当連結会計年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費は1,277百万円減少」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したと記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象） 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「EZOCA会員数が200万人を突破」、「提携店も164社、747店舗」、「合計201店舗」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月期を最終年度とする中期経営計画において『地域の生活総合グループへの進化』をテーマに」と記載されています。」）