# サツドラホールディングス（3544） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3544/disclosure/20211216454126
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3544

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち未達だった流通株式時価総額と1日平均売買代金について、2024年5月期までに基準を満たすための計画を策定した。中期経営計画に基づく業績向上、IR強化、株式分割などを進める。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で流通株式時価総額と1日平均売買代金が基準未達だったため。また、プライム市場への移行は、事業価値を向上させ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するうえで必須であると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2022年5月期から2026年5月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"83,240（2021年5月期実績）","revised_forecast":"120,000（2026年5月期計画）","change":"36,760","change_rate":"44.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"640（2021年5月期実績）","revised_forecast":"3,600（2026年5月期計画）","change":"2,960","change_rate":"462.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"0.8%（2021年5月期実績）","revised_forecast":"3.0%（2026年5月期計画）","change":"2.2ポイント","change_rate":"275.0%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"574（2021年5月期実績）","revised_forecast":"2,300（2026年5月期計画）","change":"1,726","change_rate":"300.7%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: {"previous_forecast":"2.1%（2021年5月期実績）","revised_forecast":"8.3%（2026年5月期計画）","change":"6.2ポイント","change_rate":"295.2%","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: WACCとして1.3%（20/05期）、1.6%（21/05期）、1.5%（22/05期）、1.9%（23/05期）、2.3%（24/05期）、2.5%（25/05期）、2.6%（26/05期）を図示
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 計画期間中もリテール事業が中核事業となる、インバウンド需要は2023年5月期から徐々に回復し、2026年5月期にコロナ以前の60%程度まで回復する想定、有利子負債は一定を維持する、ROICは業界平均値7.1%を超える水準を目指す、予想PERはドラッグストア業界平均19.5倍、TOPIX平均17.6倍を使用（2018/10/01～2021/09/30の平均値）、流通株式比率は現状の48.1%を基準にシミュレーションする
- 重点施策: 店舗の生活総合化戦略、地域プラットフォーム戦略、コラボレーション戦略、多様性のある組織づくり、ガバナンスの強化、生産性の向上、ドラッグストア新規出店による成長、店舗の生活総合化による既存店売上高の底上げ、売上総利益率のコントロール、オペレーションコストの低減、ＥＺＯＣＡ経済圏の拡大、コラボレーションの推進、株主構成を踏まえて、機関投資家へのアプローチを推進、株式分割の実施（2021年11月16日実施）、ＩＲ活動の継続・強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 移行基準日時点において流通株式時価総額及び１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないため。また、当社がプライム市場に移行することは、当社の事業価値を向上させ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において必須であるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人口減少、高齢化、過疎化による地域経済の縮小、業界大手や有力企業による上位集約化、合従連衡、新型コロナ感染拡大によるインバウンド需要の消失、オンラインショッピングや遠隔診療の進展
- 取締役会決議日: 2021年12月17日
- 公表日: 2021年12月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し、東京証券取引所へ提出いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年５月期から2026年５月期を計画期間とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年5月期から2026年5月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額及び１日平均売買代金については基準を充たしておりません」「当社がプライム市場に移行することは、当社の事業価値を向上させ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において必須」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画におけるSWOT分析」「計画期間における数値計画」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「計画書を作成し、東京証券取引所へ提出いたしましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値計画表に「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」を掲載し、別図表でROICを「8.3%」まで示している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「直前期の実績と数値計画（百万円, %）」の表に2021年5月期実績と2026年5月期計画を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「640」から「3,600」、営業利益率「0.8%」から「3.0%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画表は連結の「売上高」「営業利益」「当期純利益」等を掲載しており、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「171店舗」から「206店舗」「年平均５～10店舗の店舗純増」「全店舗の約８割への導入」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年５月期において、コロナ以前の60%程度まで回復を想定」「業界基準：19.5倍」「TOPIX基準：17.6倍」「業界平均値7.1%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「2021年5月期は「実績」として掲載されているが、前計画との達成・未達比較は示されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「直前期の実績と数値計画（百万円, %）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新中期経営計画のテーマ」として2026年5月期の数値目標を掲載している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額及び１日平均売買代金については基準を充たしておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「ＷＡＣＣ」「株主資本コストと負債コストの加重平均」を示し、WACCを年度別に1.3%～2.6%で図示」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元制度の見直しなどを含め、広く検討を進める」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ＦＣＦ内での投資を原則」「ドラッグストアの新規出店や、既存店舗の改装」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有利子負債は一定を維持」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額の算出には、代表的な指標である株価収益率（ＰＥＲ）を採用」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ドラッグストア店舗を中心とするリテール事業を核に事業を多角化」「リテール事業が中核事業となる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「北海道共通ポイントカード『ＥＺＯＣＡ』」「コープさっぽろ」「171店舗」「206店舗」「全店舗の約８割への導入」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象市場の規模または成長率に関する数値記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自治体や大学・教育機関とのコラボレーション」「企業パートナーシップの強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023年５月期から徐々に回復し、2026年５月期において、コロナ以前の60%程度まで回復を想定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではなく」「将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある」」）