# サツドラホールディングス（3544） 2022年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3544/disclosure/20210902493423
種別: 決算
開示日: 2021-09-17
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企業ページ: https://komori.app/company/3544

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期を下回り、営業利益も大幅に減少した。一方、前年同期の最終赤字からは黒字に転じ、ITソリューション事業などは伸長した。

## 会社が挙げた理由

前年同期に急増した衛生関連用品・食料品・日用品の買い溜め需要の反動減、来店頻度の減少、インバウンド需要の消失などが売上・利益の下押し要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年5月16日〜2021年8月15日
- 売上高: {"value":21335,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.5}
- 経常利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":39888,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8576,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2021年11月15日を基準日、11月16日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割し、発行可能株式総数を変更することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年同期に発生した衛生関連用品・食料品・日用品の特需が落ち着いたこと、買い溜め需要の反動減、来店頻度の減少、インバウンド需要の消失。調剤薬局は前期開設の併設調剤店舗の増収効果により増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「2022年5月期連結業績予想につきましては、2021年6月22日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2022年5月期連結業績予想につきましては、2021年6月22日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は213億35百万円（前年同期比1.8%減）、営業利益は59百万円（同50.5%減）、経常利益は68百万円（同49.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円、40百万円増）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は213億35百万円（前年同期比1.8%減）、営業利益は59百万円（同50.5%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益は59百万円、経常利益は68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2022年5月期連結業績予想につきましては、2021年6月22日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益 固定資産売却益41百万円、特別損失合計6百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失　45　－」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リテール事業の売上高は前年同期比2.4%減、セグメント利益は同68.7%減。ITソリューション事業の売上高は同339.0%増、セグメント利益は前年同期の損失から19百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「前年同期に発生した衛生関連用品、食料品、及び日用品の特需が落ち着くなか、買い上げ点数の増加などにより客単価は上昇したものの、お客さまの来店頻度の減少に伴い客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回りました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「来店頻度の減少に伴い客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回りました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「個人消費の低迷や企業収益、景況感の停滞のほか、インバウンド需要の消失など、依然として厳しい状況で推移いたしました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第1四半期連結累計期間の売上高は213億35百万円、営業利益は59百万円となりました。先行き不透明な状況が続いております。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間（2021年5月16日～2021年8月15日）」「売上高は213億35百万円、営業利益は59百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「変異株の流行など、未だ事態収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高は213億35百万円（前年同期比1.8%減）。収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費は319百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「当社は、2021年9月17日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計200店舗から4店舗減少し、2021年8月度末は196店舗。北海道共通ポイントカード『EZОCA』の会員数は、2021年7月末現在、199万人を超えております。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「当社グループは2026年5月期を最終年度とする中期経営計画において『地域の生活総合グループへの進化』をテーマに、店舗の生活総合化戦略、地域プラットフォーム戦略、コラボレーション戦略、組織戦略の4つの戦略に取り組んでおります。」）