# コメダホールディングス（3543） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3543/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-14
対象期間: 2026-03-01 〜 2026-08-31
企業ページ: https://komori.app/company/3543
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7TK.pdf

## 要点

中期経営計画「CONNECT 2030」のもと、国内外で店舗出店やキャンペーン等を実施し、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する中間利益が前年同期比で増加しました。また、中東情勢や原材料価格高騰等の影響を背景に海外ではセグメント利益が減少するなど、収益は地域別に差が出ています。

## 事業

当社グループは、日本国内でFCチェーンの運営を中心とし、コメダ珈琲店をはじめとするブランドを展開しています。FC加盟店への出店物件選定・店舗運営指導・食資材の製造・供給・店舗建物・内装等の設計施工および店舗建物の転貸等を行い、FC加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しています。事業は完全子会社の株式会社コメダを中心に運用されており、国内事業を中心に展開するとともに、海外事業としてシンガポール、台湾、香港、インドネシア、その他地域において現地ブランドで店舗を展開しています。国内ブランドとしては「コメダ珈琲店」「おかげ庵」を核に、多数のブランドを含む形で店舗網を形成しています。海外ではシンガポールに「Kaffe & Toast」を1店舗出店しています。中間期末の店舗数は1,164店舗となっています。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 67億円

## セグメント

- 国内事業 - コメダ珈琲店 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 国内事業 - おかげ庵 / 売上高 0百万円
- 国内事業 - その他 / 売上高 0百万円
- 海外事業 - 上海 / 売上高 0百万円
- 海外事業 - 台湾 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 海外事業 - 香港 / 売上高 0百万円
- 海外事業 - インドネシア / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 海外事業 - シンガポール / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-10-14）に基づき、コーヒー豆の価格高騰・FC卸価格改定・KOMEDA公式アプリのモバイルオーダー・海外（POON/台湾/インドネシア）継続展開・香港およびKaffe & Toastの海外展開、ならびに包材/消耗品のコスト影響を反映して更新・追加。

- + Kaffe & Toast店舗
- + 香港店舗網
- + テイクアウト紙カップ
- + 持ち帰り紙容器

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-10-14）では、DX投資を中期経営計画「CONNECT 2030」で推進する方針、KUTSUROGIスローガン、マテリアリティ3テーマ推進、FC加盟店向け卸価格改定（8月）、コメダ公式アプリのモバイルオーダー強化、店舗数・出店（国内15店舗・おかげ庵2店舗、海外Kaffe & Toast to-go出店）、およびPOON RESOURCES取得の継続寄与が記載された。既存エントリへの言及追記に加え、CONNECT 2030、KUTSUROGIスローガン、マテリアリティ3テーマ推進、FC卸価格改定（8月）を新規追加する。

- + CONNECT 2030によるDX投資加速
- + KUTSUROGIスローガン推進
- + マテリアリティ3テーマ推進
- + FC卸価格改定（8月）

### 製品

当中間期の提出書類で、コメダ公式アプリのモバイルオーダーやポケモン関連コラボキャンペーン、カリーナンドッグの発売が新たに明示された。また、既存の主要ブランド（国内外）についても製品・サービス欄で継続言及があるため、該当エントリへ追記した。

- + コメダ公式アプリのモバイルオーダー
- + ポケモンと過ごすくつろぎ時間、再び
- + 台湾の「ポケモンといっしょだモン♪」キャンペーン
- + カリーナンドッグ

### 規制ポジショニング

本提出書類では、ESGのマテリアリティ3テーマに基づく取組みの記載が新たに確認されたため1エントリを追加した。また、既存のTCFD準拠開示エントリについて、TCFD等の開示有無への言及が確認されたため追記を行った。

- + マテリアリティ3テーマ推進

## 会社自身の言葉

### DX・モバイルオーダー／アプリ施策

- 「コメダ公式アプリのモバイルオーダー導入」 — コメダ公式アプリのモバイルオーダー導入を記載
- 「DX投資の加速と財務基盤の強化を中期経営計画「CONNECT 2030」で推進」 — DX投資の加速と財務基盤の強化を「CONNECT 2030」で推進
- 「コメダ公式アプリのモバイルオーダー導入、スタンプ6個でドリンク1杯無料券の提供」 — モバイルオーダー導入とスタンプ6個でドリンク無料券提供
- 「・コメダ公式アプリのモバイルオーダー導入、スタンプ6個でドリンク1杯無料券の提供」 — モバイルオーダー導入・スタンプ6個でドリンク無料券の実施
- 「中期経営計画のスローガン「KUTSUROGIで人と地域と世界をつなぐ」を掲げ、顧客第一の継続と成長の追求、お客様への新しい価値共創を推進」 — 「CONNECT 2030」スローガン（KUTSUROGI）と顧客第一の継続・成長・価値共創の方針
- 「・コメダ公式アプリのモバイルオーダー導入、スタンプ6個でドリンク1杯無料券の提供
・アプリ導入による利便性向上と店舗オペレーション負荷軽減（QSC向上）」 — アプリ導入による利便性向上と店舗オペレーション負荷軽減（QSC向上）
- 「・DX投資の加速と財務基盤の強化を中期経営計画「CONNECT 2030」で推進」 — DX投資の加速と財務基盤の強化を中期経営計画で推進
- 「働き手不足と人件費上昇が課題」 — 働き手不足と人件費上昇が課題として言及

### 外部環境・コスト要因／マテリアリティ等の方針

- 「コーヒー豆などの主要な原材料価格高騰」 — コーヒー豆など原材料価格高騰の影響
- 「FC加盟店向け卸価格改定の実施（8月）」 — FC加盟店向け卸価格改定（8月）を実施
- 「・マテリアリティは「くつろぎをともに創る」「くつろぎを創る人を支える」「くつろぎの環境を守る」の3テーマに分類して取り組みを実施」 — マテリアリティ3テーマに分類して取り組む方針
- 「マテリアリティは「くつろぎをともに創る」「くつろぎを創る人を支える」「くつろぎの環境を守る」の3テーマに分類して取り組みを実施」 — マテリアリティ3テーマの記載（同趣旨の再掲）
- 「個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要の好調、外食需要の堅調」 — 個人消費回復、インバウンド好調、外食需要堅調という環境
- 「中東情勢の影響を受けた包材・一部消耗品の価格上昇および情勢不安定性がコストに影響」 — 中東情勢の影響による包材・一部消耗品価格上昇がコストに影響
- 「包材（中東情勢による影響）および一部消耗品の価格高騰」 — 包材および一部消耗品の価格高騰（中東情勢影響）
- 「為替・金利の変動の影響について言及あり（外食産業の環境要因として挙げられるが、具体数値は記載なし）」 — 為替・金利の変動の影響が外食環境要因として言及（数値なし）

### 国内外のキャンペーン／商品施策・ブランド展開

- 「「ポケモンと過ごすくつろぎ時間、再び」キャンペーン（第1弾：メタモンのシロノワール ブルーベリーフロマージュほか2品、第2弾：カイリューのシロノワール カスタードプリンほか2品、シロノワール CRUNKY とのコラボ等）」 — 「ポケモンと過ごすくつろぎ時間、再び」キャンペーン（第1・第2弾、コラボ等）
- 「インドネシア：現地展開（店舗数の表記あり）」 — インドネシアの現地展開（店舗数の表記あり）
- 「コメダ珈琲店（国内）」 — コメダ珈琲店（国内）
- 「おかげ庵（国内）」 — おかげ庵（国内）
- 「香港：現地展開（店舗数の表記あり）」 — 香港の現地展開（店舗数の表記あり）
- 「KOMEDA is □」 — 「KOMEDA is □」のブランド名記載
- 「BAKERY ADEMOK」 — BAKERY ADEMOK の記載
- 「大餡吉日」 — 大餡吉日 の記載
- 「La Vinothèque」 — La Vinothèque の記載
- 「ジェリコ堂」 — ジェリコ堂 の記載
- 「ベイス」 — ベイス の記載
- 「米屋の太郎」 — 米屋の太郎 の記載
- 「BLUE LEAF CAFÉ」 — BLUE LEAF CAFÉ の記載
- 「新宿中村屋様のカリーソースを使用した「カリーナンドッグ」等5品を発売」 — カリーナンドッグ等5品の発売（新宿中村屋コラボ）
- 「台湾での「ポケモンといっしょだモン♪」キャンペーンを実施」 — 台湾での「ポケモンといっしょだモン♪」キャンペーン実施

### 企業結合（POON）・海外展開／店舗数

- 「・POON RESOURCES PTE. LTD.の取得（現金対価）を通じた企業結合
- 取得日: 2025年3月1日
- 被取得企業名: POON RESOURCES PTE. LTD.
...
- 取得後の売上収益寄与: 売上収益1,898百万円、 中間利益124百万円が含まれる（期間：2026年3月1日～2026年8月31日）」 — POON RESOURCES PTE. LTD.の取得（現金対価）を通じた企業結合
- 「シンガポールにKaffe & Toast to-go Great World City Mall店を出店」 — シンガポールにKaffe & Toast to-go Great World City Mall店を出店
- 「・譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分19,836株（51百万円）を実施
・譲渡制限付株式報酬の無償取得等により、自己株式が2,669株増加」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分し、無償取得等で自己株式が増加
- 「POON RESOURCES PTE. LTD.の取得（2025年3月1日、70%）を通じた孫会社化」 — POON RESOURCES PTE. LTD.を取得（2025年3月1日、70%）して孫会社化
- 「取得後の売上収益寄与: 売上収益1,898百万円、 中間利益124百万円が含まれる（期間：2026年3月1日～2026年8月31日）」 — POON取得後の業績寄与（売上収益1,898百万円、中間利益124百万円を期間に含む）
- 「POON RESOURCES PTE. LTD.の連結子会社化を通じたシンガポール・東南アジア展開の強化」 — POONの連結子会社化によるシンガポール・東南アジア展開の強化
- 「POON RESOURCES PTE. LTD.の取得（現金対価）を通じた企業結合」 — POON RESOURCES PTE. LTD.の取得（現金対価）を通じた企業結合（同趣旨の再掲）
- 「中間期末の店舗数は1,164店舗となっています。」 — 中間期末の店舗数が1,164店舗である旨の記載

### 株主還元・配当・開示関連

- 「・当中間連結会計期間の配当
- 2026年10月14日決議、2026年8月31日基準日、2026年11月25日効力発生日、配当総額1,411百万円、1株当たり31.00円」 — 当中間連結会計期間の配当（2026/10/14決議、基準日2026/8/31、効力発生日2026/11/25、配当総額1,411百万円、1株31.00円）
- 「・配当性向・自社株買い予定額
- 総還元性向を中期経営計画期間累計で50.0％以上を目標」 — 配当性向・自社株買い予定額の記載（総還元性向50.0％以上目標）
- 「リース負債の返済、利息支払の状況等は開示」 — リース負債の返済、利息支払の状況等は開示

### 商品・カバレッジ/TCFD等の開示

- 「・TCFD等の開示有無は本報告書の記載に基づく」 — TCFD等の開示有無は本報告書の記載に基づく