# コメダホールディングス（3543） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3543/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-27 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/3543 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6O9.pdf ## 要点 当連結会計年度では、POON RESOURCES PTE. LTD.を2025年3月1日付で連結子会社化し、海外事業の店舗数が増加して連結売上収益も増加しました。また、中期経営計画「CONNECT 2030」の策定に伴い、サステナビリティのマテリアリティや指標・目標の設定を行っています。 ## 事業 珈琲所コメダ珈琲店チェーン等を運営する株式会社コメダの持株会社として、国内外のフルサービス型喫茶店を軸に、出店物件選定・店舗設計・資材供給・店舗運営指導・転貸等を提供するとともに、人材育成・直営店の運営を行うグループです。国内では「珈琲所コメダ珈琲店」および「おかげ庵」を中心にFC加盟店向け出店支援・資材の製造・卸売・直営店舗運営を展開。海外では台湾、中国、香港、インドネシア等でブランド展開を実施し、シンガポールでは「Kaffe & Toast」「Saap Saap Thai」等のブランドでカフェ・タイ料理店舗を運営しています。KOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.を通じ、POON RESOURCES PTE. LTD.の株式を取得して連結子会社化したほか、POONを通じたシンガポール国内・東南アジア展開を拡大しています。2014年の単独株式移転により持株会社化し、MBKP III Limitedを含む系列を経て現在のグループ体制となりました。2016年に東京証券取引所市場第一部へ上場、MBKP III Limitedは保有株式の位置づけが変更され2017年に売却されました。2014年11月にはコメダの完全子会社となる株式会社コメダが設立され、以降2015年以降の各段階で国内外店舗を拡大してきました。2016年の東証第一部上場以降、国内出店は600店舗、700店舗、800店舗、900店舗、1000店舗を達成、2018年には関東・北海道・沖縄等で店舗展開を拡大。2019年以降は海外拡大も加速、POONの連結子会社化を経て、2025年2月期にPOONを連結子会社化、同社が展開するKaffe & Toast・Saap Saap Thai・Ma Mum等もグループに組み込みました。2025年にはPOONを通じたシンガポールのカフェ・タイ料理チェーンの取得を完了しました。2026年2月期には店舗総数1,150店舗（国内1,067店舗、海外83店舗）となっています。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 828人 ## セグメント - Domestic / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - Overseas / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - アジア太平洋 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該提出書類（2026-05-27）で、既存の原材料（コーヒー生豆/小麦粉/パン用油脂）、複数の国内工場、主要な流通チャネル、飲食店営業許可、外部委託（焙煎・粉砕/物流）の記載が再確認された。あわせてBAKERY ADEMOK（生産設備）と工事・店舗開発の外部委託が新規依存として追加された。 - + BAKERY ADEMOK - + 店舗開発外部委託 ### 戦略的賭け 提出日2026-05-27の書類で、既存13件のうち11件について再言及を追記した。加えて、同書類内で新たに明示された戦略施策・ブランド（DX/AI、直製機能強化、出店立地最適化、KOMEDA is □、各海外ブランド、各新業態ブランド、人材育成）を新規エントリとして追加する。 - + DXとAIによる生産性向上 - + 自社製造機能強化と供給安定 - + 出店立地最適化で賃料抑制 - + KOMEDA is □新業態開発 - + Kaffe&Toastブランド展開 - + SaapSaapThaiブランド展開 - + Ma Mumブランド展開 - + ジェリコ堂香港出店 - + おむすび米屋の太郎展開 - + ベイス都内カフェ展開 - + BAKERYADEMOKの展開 - + コメダ大学による人材育成 ### 外部エクスポージャー 2026-05-27提出書類で、外部エクスポージャー（地政学、原材料・エネルギー、規制、為替、需要、気候・CO2、風評、人材確保、MBKP系の影響）に関する記載が再掲されたため既存19件のうち該当項目を追記した。また、外部エクスポージャー「業界プレイヤー」に新たにPOON RESOURCES等4社名が明示されたため新規追加した。 - + POON事業運営会社 - + 台灣客美多股份有限公司 - + KOMEDA国際持株会社 - + 三幸製菓株式会社 - − MBK系ファンド保有による影響 ### 資本配分 提出書類（2026-05-27）で、直営店舗の出店投資、DX投資、アプリ関連（モバイルオーダー等）、POON RESOURCESの取得（連結子会社化の完了・条件）、配当（2026年4月15日配当含む）および株式報酬（譲渡制限付株式報酬）に関する資本配分の言及があった。また、当期設備投資の主な内容として「既存工場の品質向上・生産効率・職場環境改善投資」が新規に明示されたため追加した。 - + 既存工場の品質向上投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-27）で、POON RESOURCESの連結子会社化後のブランド組み込み、人材育成（コメダ大学／コメダの匠認定・技能コンテスト）、DXのAI活用による生産性向上、およびモバイルオーダー等の導入・改善が明記されたため、該当正準エントリへの追記と新規追加を行う。 - + コメダ大学による人材育成 - + コメダの匠認定と技能コンテスト - + モバイルオーダー等の導入改善 ## 会社自身の言葉 ### 企業拡大・取得（POON等）／組織・ブランド展開 - 「POON RESOURCES PTE. LTD.の取得（現金により取得、取得日 2025年3月1日、取得対価公正価値 1,865 百万円）」 — POON RESOURCESの株式取得（現金、取得日、取得対価）に関する記載。 - 「KOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.を通じ、POON RESOURCES PTE. LTD.の株式を取得して連結子会社化したほか、POONを通じたシンガポール国内・東南アジア展開を拡大しています。」 — KOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS経由のPOON連結子会社化およびシンガポール国内・東南アジア展開拡大の説明。 - 「「KOMEDA is □」等の新業態開発・海外展開（ASEAN中心）を推進」 — 新業態（KOMEDA is □等）や海外展開（ASEAN中心）の推進記載。 - 「POON RESOURCES PTE. LTD.（POONグループの対象企業として、シンガポール国内のカフェ・タイ料理チェーンの展開を担う）」 — POON RESOURCESの位置づけ（対象企業、シンガポールのカフェ・タイ料理チェーン展開） - 「台灣客美多股份有限公司（台湾のコメダ珈琲店のFC事業および直営店運営）」 — 台灣客美多股份有限公司（台湾におけるFC事業・直営店運営）に関する記載。 - 「KOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.（POONを間接管理する持株会社）」 — KOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS（POONの間接管理持株会社）に関する記載。 - 「シンガポールのPOON RESOURCES PTE. LTD.」 — シンガポールのPOON RESOURCESに関する記載。 - 「台湾の台灣客美多股份有限公司」 — 台灣客美多股份有限公司（台湾側）に関する記載。 - 「原材料・エネルギーコスト高騰が価格転嫁可能かどうかの影響」 — 原材料・エネルギーコスト高騰と価格転嫁の可否に関する記載。 - 「Kaffe & Toast（シンガポールにおけるカフェブランド）」 — Kaffe & Toast（シンガポールのカフェブランド）の記載。 - 「2025年2月期にPOONを連結子会社化、同社が展開するKaffe & Toast・Saap Saap Thai・Ma Mum等もグループに組み込みました。」 — POON連結子会社化（2025年2月期）と、取得後にグループへ組み込まれたブランド。 - 「Saap Saap Thai（タイ料理店舗）」 — Saap Saap Thai（タイ料理店舗）の記載。 - 「PT KOMEDA COFFEE INDONESIA（インドネシア・バドゥン県」 — PT KOMEDA COFFEE INDONESIA（インドネシア拠点）の記載。 - 「海外では台湾、中国、香港、インドネシア等でブランド展開を実施し」 — 海外（台湾・中国・香港・インドネシア等）でのブランド展開の記載。 - 「Ma Mum（ブランド名）」 — Ma Mum（ブランド名）に関する記載。 ### 中期目標・KPI／サステナビリティ（CO2等） - 「コメダの匠認定618店舗在籍、912店舗参加の技能コンテスト等」 — コメダの匠認定店舗数・技能コンテスト参加店舗数等（人財育成関連）。 - 「2026年2月期末の目標店舗数1,200店舗（CONNECT 2030に連動）」 — CONNECT 2030連動の店舗数目標（2026年2月期末の目標店舗数）。 - 「CO2排出量削減目標（スコープ1+2+3の削減、2030年50％、2050年実質ゼロ）」 — CO2排出量削減目標（スコープ1+2+3、2030年50%、2050年実質ゼロ）。 - 「独立諮問委員会・人財戦略委員会・サステナビリティ委員会・リスク対策委員会・コンプライアンス委員会等を設置」 — サステナビリティ関連の委員会等の設置（独立諮問委員会・人財戦略委員会等）。 - 「取締役会・監査等委員会・内部監査室の連携による内部統制」 — 取締役会・監査等委員会・内部監査室の連携による内部統制の説明。 - 「人材投資（教育機関「コメダ大学」等を通じた人財育成）とエンゲージメント向上」 — 人材投資とエンゲージメント向上（人的資本領域）の記載。 - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に沿った開示」 — TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿った開示の記載。 - 「監査等委員会は3名の社外取締役で構成（監査等委員長含む）」 — 監査等委員会（3名の社外取締役）に関する記載。 - 「教育機関「コメダ大学」等を通じた人財育成）とエンゲージメント向上」 — コメダ大学等による人財育成・エンゲージメント向上に関する記載。 - 「店舗設備・ベーカリー関連設備（BAKERY ADEMOK 等）」 — ベーカリー関連設備（BAKERY ADEMOK等）を含む投資対象の記載。 - 「女性管理職比率 24.9%（グループ全体、2026年2月期実績）、30.0%（2031年2月期目標）」 — 女性管理職比率（実績・目標）の記載。 - 「配当政策: 中期計画CONNECT 2030期間累計の総還元性向を50％以上とする」 — 配当政策（CONNECT 2030期間累計の総還元性向50%以上）の記載。 ### DX・設備投資・出店／運営効率化 - 「主な内容: 国内事業の既存工場の品質向上・生産効率・職場環境改善の投資、直営店舗の出店、DX投資」 — 設備投資の主な内容（既存工場の品質・生産効率・職場環境改善、直営出店、DX投資）。 - 「コーヒー生豆をはじめとする原材料価格の変動リスク」 — コーヒー生豆をはじめとする原材料価格の変動リスク。 - 「設備投資等の概要 - 主な内容: 国内事業の既存工場の品質向上・生産効率・職場環境改善の投資、直営店舗の出店、DX投資」 — 設備投資等の概要（工場投資・直営店舗出店・DX投資）。 - 「DX推進とAI活用による生産性向上」 — DX推進とAI活用による生産性向上の記載。 - 「モバイルオーダー・新型スマートフォン・アプリの導入」 — モバイルオーダー・新型スマートフォン・アプリ導入の記載。 - 「自社製造機能の強化と安全・安定供給の徹底」 — 自社製造機能の強化と安全・安定供給の徹底。 - 「千葉パン工場、関東コーヒー工場、九州コーヒー工場」 — 千葉パン工場、関東コーヒー工場、九州コーヒー工場の記載。 - 「九州コーヒー工場、沖縄コーヒー工場、札幌コーヒー工場」 — 九州コーヒー工場・沖縄コーヒー工場・札幌コーヒー工場等の記載。 - 「国内工場・生産拠点（千葉パン工場、関東コーヒー工場」 — 国内工場・生産拠点（千葉パン工場、関東コーヒー工場等）に関する記載。 - 「顧客体験向上のためのモバイルオーダー等の導入・改善」 — 顧客体験向上のためのモバイルオーダー等の導入・改善。 - 「沖縄コーヒー工場、札幌コーヒー工場等を含む」 — 沖縄コーヒー工場・札幌コーヒー工場等を含む国内生産拠点の記載。 - 「出店立地の工夫（郊外・住宅街の駐車場付き店舗、駅近場所でも賃料を抑える出店戦略）を継続」 — 出店立地の工夫（郊外・住宅街、駅近でも賃料抑制等）。 - 「一部工事・店舗開発に関する外部委託（工事・設計・デリバリ等）」 — 工事・店舗開発に関する外部委託（工事、設計、デリバリ等）。 - 「店舗運営・物流のデジタル化・自動化の取り組み」 — 店舗運営・物流のデジタル化・自動化の取り組み。 - 「その他の投資 - モバイルオーダー・新型スマートフォン・アプリの導入」 — その他の投資（モバイルオーダー・新型スマートフォン・アプリ導入）。 - 「輪候補地選定・設計・教育の連携強化によるオペレーショナル効率化」 — 輪候補地選定・設計・教育の連携強化によるオペレーショナル効率化。 - 「ジェリコ堂（ドリンクスタンド／香港に出店）」 — ジェリコ堂（ドリンクスタンド／香港出店）に関する記載。 - 「大餡吉日（大判焼きのテイクアウト専門店／名古屋市に出店）」 — 大餡吉日（テイクアウト専門店／出店）に関する記載。 - 「ハンバーガー＆サンドイッチ ベイス（カフェ／都内出店）」 — ハンバーガー＆サンドイッチ ベイス（都内出店）に関する記載。 - 「おむすび 米屋の太郎（結びたてのおむすび専門店）」 — おむすび 米屋の太郎（専門店）に関する記載。 - 「国内工場・生産拠点（千葉パン工場、関東コーヒー工場、九州コーヒー工場、沖縄コーヒー工場、札幌コーヒー工場等を含む、現時点で複数の国内工場が運用）」 — 複数の国内工場・生産拠点（千葉パン工場等）に関する記載。 - 「珈琲所コメダ珈琲店（フルサービス型喫茶店／FC事業・直営店舗含む）」 — 珈琲所コメダ珈琲店（フルサービス型喫茶店／FC・直営含む）の記載。 - 「おかげ庵（和の甘味主体のフルサービス型喫茶店／FC・直営店）」 — おかげ庵（和の甘味主体のフルサービス型喫茶店／FC・直営）の記載。 - 「KOMEDA is □（100%プラントベース原材料を使用する新業態）」 — KOMEDA is □（100%プラントベース原材料の新業態）に関する記載。 ### リスク・法規制・運営上の統制（内部統制／契約・個人情報等） - 「為替変動リスク（特に海外拠点の交易・資産・負債の円換算影響）」 — 為替変動リスク（海外拠点の交易・資産・負債の円換算影響）。 - 「ウクライナ・ロシア情勢および中東情勢などの地政学リスクの影響を受ける可能性」 — ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢等の地政学リスク影響の可能性。 - 「個人情報保護法関連の教育・監査・制度整備」 — 個人情報保護法関連の教育・監査・制度整備。 - 「焙煎・粉砕工程の外部委託」 — 焙煎・粉砕工程の外部委託。 - 「コーヒー生豆（世界各地から調達。ブラジル等の産地」 — コーヒー生豆を世界各地から調達する旨（産地例の言及）。 - 「食品衛生法・独占禁止法・フランチャイズガイドライン・労働法の改正と適用コスト」 — 食品衛生法・独占禁止法・フランチャイズガイドライン・労働法の改正と適用コスト。 - 「全国規模の物流業務の外部委託」 — 全国規模の物流業務の外部委託。 - 「2026年4月15日配当金 1,365 百万円（1株当たり 30円）」 — 配当金（2026年4月15日、1,365百万円、1株当たり30円）の記載。 - 「食品衛生法、飲食店営業許可、食品リサイクル法等」 — 食品衛生法・飲食店営業許可・食品リサイクル法等の適用。 - 「消費税増税・国内景気動向・消費動向の変化」 — 消費税増税・国内景気動向・消費動向の変化。 - 「フランチャイズガイドライン・独占禁止法関連の改正・適用」 — フランチャイズガイドライン・独占禁止法関連の改正・適用。 - 「労働関連法規（年次有給休暇、同一労働同一賃金等）の適用」 — 労働関連法規（年次有給休暇、同一労働同一賃金等）の適用。 - 「食品衛生法改正・フランチャイズガイドライン改正・独占禁止法改正等の法改正への適応」 — 食品衛生法改正・フランチャイズガイドライン改正・独占禁止法改正等への適応。 - 「小麦粉、油脂等（パン製造の主要原材料）」 — 小麦粉・油脂等（パン製造の主要原材料）。 - 「ブランド風評・風評被害リスクへの対策」 — ブランド風評・風評被害リスクへの対策。 - 「FC加盟店向け卸売」 — FC加盟店向け卸売（リスク文脈での収益基盤の説明）。 - 「直営店舗の売上」 — 直営店舗の売上。 - 「飲食業の法規制（食品衛生法、飲食店営業許可、食品リサイクル法等）の適用」 — 飲食業の法規制（食品衛生法等）の適用。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替のリスク」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替などのリスク。 - 「三幸製菓株式会社（社外取締役の関連人物の直接的関係）」 — 三幸製菓株式会社（社外取締役の関連人物の直接的関係）。 - 「DX投資の加速とAI活用による業務効率化」 — DX投資の加速とAI活用による業務効率化。 - 「MBKP III Limitedは保有株式の位置づけが変更され2017年に売却されました。」 — MBKP III Limitedの保有株式の位置づけ変更・2017年売却。