# コメダホールディングス（3543） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3543/disclosure/20261014550540
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3543

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上収益が前年同期比7.8％増、営業利益が11.9％増となり、増収増益でした。国内事業は増収増益でしたが、海外事業は増収となった一方、原材料価格の高騰で減益となりました。

## 会社が挙げた理由

個人消費の緩やかな回復やインバウンド需要に加え、ポケモンなどのキャンペーン、新商品、モバイルオーダー施策、加盟店向け卸価格改定の効果により国内事業が伸長しました。一方、海外事業ではコーヒー豆など主要原材料価格の高騰が減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":30765,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":5256,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 経常利益: {"value":5177,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3535,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- １株当たり当期純利益: 77.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.8,"前期末":45.2}
- 総資産: {"value":113742,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52461,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8341,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1601,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4321,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11342,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60920,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":10200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"経常利益":{"value":10160,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"当期利益":{"value":6990,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":62,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1305,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 46,271,400株
- 期末自己株式数: 744,030株
- 業績の増減要因: 個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要、キャンペーン・新商品の展開、モバイルオーダー施策、加盟店向け卸価格改定の効果により国内事業が増収増益となった一方、海外事業ではコーヒー豆など主要原材料価格の高騰により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期の売上収益は30,765百万円、通期予想は60,920百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期5,256百万円、通期予想10,200百万円。売上収益は中間期30,765百万円、通期予想60,920百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比7.8％増、営業利益は11.9％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は11.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益30,765百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益5,256百万円（同11.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,256百万円、税引前中間利益5,177百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益3,535百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,200百万円、対前期増減率は8.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は60.00円、2027年2月期予想は62.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業のセグメント利益は前年同期比14.2％増、海外事業は同21.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上収益と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期45.8％、前期末45.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは8,341百万円（前年同期5,251百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多くのお客様にご来店いただきました」「主に国内にコメダ珈琲店を15店舗出店、おかげ庵を2店舗出店しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内事業の既存店売上高前年比101.9％、全店売上高前年比104.8％、当中間期末店舗数1,164店舗が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費の緩やかな回復」「食材及び消耗品価格やエネルギーコストの高騰」と、「キャンペーンを実施」「DX投資の加速」「加盟店向け卸価格改定」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は30,765百万円…となりました」および「当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年8月31日」で、売上収益30,765百万円、営業利益5,256百万円、店舗1,164店舗などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を受けた食材及び消耗品価格やエネルギーコストの高騰」「為替・金利の変動」「人財採用難による働き手不足や人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末の店舗は1,164店舗」「既存店売上高前年比は101.9％、全店売上高前年比は104.8％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『CONNECT 2030』に掲げる…取り組んでまいりました。」」）