# コメダホールディングス（3543） 役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3543/disclosure/20260624578558
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3543

## 何が変わったか

役員と子会社の役職員に対する株式報酬として、会社が保有する自己株式19,836株を処分することを決議した。対象者には金銭報酬債権を現物出資してもらい、一定期間の譲渡制限を付ける。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的向上に向けたインセンティブを高め、株主との長期的な価値共有を実現するとともに、業績と対象取締役の報酬の連動性を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式19,836株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,704円
- 発行価額の総額: 53,636,544円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額53,636,544円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式は大和証券株式会社の専用口座で管理される。
- 希薄化率: 0.04％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,704円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 勤務継続型：2026年7月15日から当社の取締役を退任する日まで。業績連動型：本払込期日から2031年に開催される当社の定時株主総会の日まで。子会社役職員向け：本払込期日から2029年7月15日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 勤務継続型は、本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあること。業績連動型は、譲渡制限期間中の継続在任及び業績目標達成度に応じて算定される株式数。業績目標は従業員エンゲージメントスコア及び売上収益原単位あたり二酸化炭素排出削減量。子会社役職員向けは、譲渡制限期間中に所定の取締役・執行役員又は従業員の地位に継続してあること。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・5,990株、当社子会社の取締役及び執行役員13名・3,166株、当社子会社の従業員125名・10,680株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計53,636,544円（うち対象取締役分16,196,960円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 合理的と述べるのみ（原文: 「「その希薄化率は軽微であり、本制度の目的等に照らして合理的であると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行後数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「勤務継続型譲渡制限付株式制度」「業績連動型譲渡制限付株式制度」「子会社役職員向け譲渡制限付株式」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「インセンティブを高める」「株主の皆さまとの価値共有」「業績と対象取締役の報酬の連動性を高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額53,636,544円」「金銭報酬債権合計53,636,544円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資財産として…株式…を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社子会社の取締役及び執行役員13名」「当社子会社の従業員125名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各付与対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役3名」「子会社の取締役及び執行役員13名」「子会社の従業員125名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役及び執行役員13名」「当社子会社の従業員125名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月23日…普通株式の終値である2,704円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,704円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績目標達成度に応じて譲渡制限が解除される株式数が変動」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）