# コメダホールディングス（3543） 2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3543/disclosure/20260408599823
種別: 決算
開示日: 2026-04-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3543

## 何が変わったか

2026年2月期は、POON RESOURCESの連結子会社化などにより売上収益が大きく増え、営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益も増加した。一方、原材料価格高騰の影響で営業利益率は低下し、2027年2月期は増収増益と年間配当62円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

POON RESOURCES PTE. LTD.の連結子会社化、国内でのメニュー価格・加盟店向け卸売価格の値上げ、モバイルオーダーのキャンペーンや季節限定商品の発売などにより売上収益が増加した。一方、原材料価格高騰が利益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":57225,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 営業利益: {"value":9424,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 経常利益: {"value":9332,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6461,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- １株当たり当期純利益: 141.98円
- 売上高営業利益率: {"当期":16.5,"前期":18.7}
- 自己資本比率: {"当期末":45.2,"前期末":43.1}
- 総資産: {"value":110385,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50154,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12353,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4773,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9496,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8859,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60920,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":10200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"経常利益":{"value":10160,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"純利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":62,"change":2,"change_rate":3.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年2月期":42.3,"2027年2月期予想":40.2}
- 株主還元方針: 2031年2月期までの5ヵ年を対象とした中期経営計画期間累計の総還元性向を50％以上とすることを目標
- セグメント別売上高: {"国内事業":{"value":51395,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"海外事業":{"value":5851,"unit":"百万円","yoy_pct":332.4}}
- セグメント別利益: {"国内事業":{"value":11513,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"海外事業":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2399,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: 166百万円（インドネシア共和国）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["POON RESOURCES PTE. LTD."]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":46271400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":761197,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: POON RESOURCES PTE. LTD.の連結子会社化により海外事業の売上収益が増加した。国内事業ではメニュー価格・加盟店向け卸売価格の値上げ、キャンペーンや限定商品の発売により既存店売上高が増加した一方、原材料価格高騰が利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、「１．2026年２月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は「前連結会計年度比21.6％増」、営業利益は「前連結会計年度比6.8％増」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「前連結会計年度比11.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年2月期の売上収益は57,225百万円（21.6％増）、営業利益は9,424百万円（6.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,424百万円、税引前利益9,332百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,461百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年2月期営業利益は9,424百万円、2027年2月期予想は10,200百万円（対前期増減率8.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は60.00円、2027年2月期予想は62.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2031年２月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画期間累計の総還元性向を50％以上とすることを目標」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「インドネシア共和国において減損損失166百万円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内事業の売上収益は12.4％増、セグメント利益は4.9％増。海外事業の売上収益は332.4％増、セグメント利益は37.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年2月期の売上収益営業利益率は16.5％、2025年2月期は18.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年2月期の親会社所有者帰属持分比率は45.2％、2025年2月期は43.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年2月期12,353百万円、2025年2月期11,235百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「POONを連結子会社化した影響もあり、海外事業の当連結会計年度の売上収益は5,851百万円（前年同期比332.4％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「海外事業について「減損損失166百万円」、POONによる「30店舗の取得」と記載され、国内事業について既存店売上高前年比109.5％などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人件費の上昇」を挙げ、自社施策として「メニュー価格の値上げ」「キャンペーン」「限定商品」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は、57,225百万円となりました」と記載する一方、「依然として先行き不透明な状態が想定されます」「…を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の対象期間と、売上収益57,225百万円、営業利益9,424百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「POON RESOURCES PTE. LTD.の連結子会社化により海外事業の重要性が増したことに伴い…報告セグメントを『国内事業』『海外事業』の２区分に変更」「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）POON RESOURCES PTE. LTD.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の店舗は1,150店舗となりました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画初年度となる2027年２月期」「中期経営計画『CONNECT 2030』のもとで…各種施策を実施してまいります」。」）