# ベガコーポレーション（3542） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3542/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3542
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGPV.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、OMO型D2Cビジネスの実店舗出店や高利益率商品の展開、為替予約の活用等により売上高・利益が増加しました。あわせて、越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）でも会員数およびアプリダウンロード数が順調に増加したことが報告されています。

## 事業

ベガコーポレーションは、家具・インテリア関連のEC事業を核に展開する企業である。同社はOMO型D2C戦略を基本軸とし、実店舗・自社EC「LOWYA」、SNS、及び実店舗の3つのタッチポイントをシームレスに連携させることで、家具を中心とした生活空間向け商品の販売を推進している。新規事業として越境ECプラットフォーム事業「DOKODEMO」を展開しており、米国など海外市場にも展開している。越境ECプラットフォーム事業は、非課税基準額（デミニミス）ルールの廃止やオンライン面談必須化等の影響により流通総額は減少した一方、出店者拡大や商品カテゴリ拡充等の施策を通じて会員数・アプリダウンロード数の増加を図っている。実店舗展開の効果や高利益率商品の展開による売上高の増加、為替予約の活用や一部商品の価格改定等による原価率コントロール、全社的なコスト管理の徹底により、前年同期と比較して大幅な増益を達成した。2025年4月1日から2025年9月30日および2026年4月1日から2026年9月30日を対象期間とする中間会計期間における主要業績は以下のとおり。

- 当中間会計期間の売上高は9,986,320千円（9,986百万円）であり、前年同期比較20.5%増。 
- 営業利益は660,093千円（660百万円）で、前年同期比49.0%増。 
- 経常利益は664,493千円（664百万円）で、前年同期比47.3%増。 
- 中間純利益は416,537千円（416百万円）で、前年同期比40.8%増。 
- 実店舗数は中間会計期間末時点で18店舗。目標は6店舗の出店であったが、期間内5店舗を出店。2026年10月に2店舗を出店、2027年春には4店舗の出店が決定。 
- 実店舗出店効果および高利益率商品の展開、為替予約の活用、価格改定などによる原価率コントロールを実施。 
- 越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）については、会員数およびアプリダウンロード数が順調に増加。 
- 市場環境として、BtoC-EC市場規模は2025年に2兆6,258億円、前期比2.5%増。家具・インテリア業界は原材料価格・物流コストの高騰と販売競争の激化に直面。

なお、当中間会計期間の経営方針・戦略および対処すべき課題に重要な変更はなく、研究開発活動費は23百万円であった。

## 数字

- 研究開発費: 23百万円
- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: 5億円

## セグメント

- D2Cビジネス（OMO型）売上高 / 売上高 10百万円 / 売上構成比 20.5%
- プラットフォームビジネス / 売上高 1百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間期（〜2026/9/30）における実店舗出店計画（総店舗18店、2026年10月・2027年春の出店決定）、為替予約を用いた原価率コントロールの継続、越境ECプラットフォームDOKODEMOの会員数・アプリDL増加が追記された。あわせて、OMO型D2Cの3タッチポイント連携と、LOWYA商品のカテゴリ拡大（雑貨・家電等）および高利益率商品の開発が新規に明示されたため、対応する正準エントリを追加した。

- + OMO型D2Cの3タッチポイント連携
- + LOWYAのカテゴリ拡大と高利益率化

### 外部エクスポージャー

当中間報告書で、既存の外部リスク項目（海外サプライチェーン、原材料・物流コスト、為替、越境EC需要、販売競争）について言及があったほか、新たに「米国デミニミス廃止・オンライン面談必須化」および「原油価格高騰」、さらに「BtoC-EC市場規模（2025年）の成長動向」が外部環境として明示されたため、新規3件を追加し、既存6件に言及追記した。

- + 米国デミニミス廃止影響
- + 原油価格高騰リスク
- + BtoC-EC市場成長動向

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）では、設備投資（有形固定資産取得による支出）、研究開発投資、配当金支払、J-ESOPに係る信託残存自己株式、ならびに直営店の出店実績と2027年出店計画の具体化が資本配分として新たに追記された。特に中間会計期間内の直営5店舗出店（実店舗18店舗）を新規エントリとして追加し、既存の2027年6店舗計画（2店舗+4店舗）への日程更新を反映する。

- + 2026年中間期5店舗の新規出店（実店舗18店舗）

### 規制ポジショニング

当中間期において、改正金融商品実務指針（移管指針第9号）を期首から適用し、市場価格のない株式の時価評価を会計方針として適用する内容が新たに記載された。あわせて、有限責任監査法人トーマツによる期中レビュー受領の記載が本書類でも確認できるため、既存エントリを更新した。

- + 金融商品実務指針改正の時価評価

## 会社自身の言葉

### 戦略・事業モデル（OMO/D2C、タッチポイント、商品・店舗）

- 「実店舗数は中間会計期間末時点で18店舗。目標は6店舗の出店であったが、期間内5店舗を出店。2026年10月に2店舗を出店、2027年春には4店舗の出店が決定。」 — 実店舗の出店状況（18店舗、目標6店舗に対し5店舗出店、2026年10月2店・2027年春4店決定）
- 「同社はOMO型D2C戦略を基本軸とし、実店舗・自社EC「LOWYA」、SNS、及び実店舗の3つのタッチポイントをシームレスに連携させることで、家具を中心とした生活空間向け商品の販売を推進している。」 — OMO型D2Cを軸に、実店舗・自社EC「LOWYA」・SNSを連携させて販売を推進
- 「2026年10月に2店舗を出店、2027年春には4店舗の出店が決定。」 — 2026年10月に2店舗出店、2027年春に4店舗出店が決定
- 「LOWYA商品の占有率向上を目指す商品カテゴリ拡大（雑貨・家電等）および高利益率商品の開発」 — LOWYA商品の占有率向上を狙い、カテゴリ拡大と高利益率商品の開発に取り組む
- 「家具・インテリア関連のEC事業を核に展開する企業である。」 — 家具・インテリア関連のEC事業を核に展開する旨
- 「実店舗・自社EC「LOWYA」、SNS、及び実店舗の3つのタッチポイントをシームレスに連携させることで、家具を中心とした生活空間向け商品の販売を推進している。」 — 3つのタッチポイント（実店舗、自社EC「LOWYA」、SNS）をシームレス連携する方針

### 越境EC/DOKODEMOと外部規制・市場環境

- 「非課税基準額（デミニミス）ルールの廃止やオンライン面談必須化等の影響により流通総額は減少した一方、出店者拡大や商品カテゴリ拡充等の施策を通じて会員数・アプリダウンロード数の増加を図っている。」 — 非課税基準廃止等で流通総額は減少したが、会員数・アプリDL増を図る
- 「米国のデミニミス（最小限の非課税枠）ルールの廃止およびオンライン面談必須化等の規制動向の影響」 — 米国のデミニミス廃止やオンライン面談必須化などの規制動向
- 「越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）: 会員数・アプリダウンロード数が順調に増加」 — DOKODEMOは会員数・アプリダウンロード数が順調に増加
- 「越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）については、会員数およびアプリダウンロード数が順調に増加。」 — DOKODEMOで会員数・アプリダウンロード数が順調に増加している旨
- 「BtoC-EC市場規模は2025年に2兆6,258億円、前期比2.5%増」 — BtoC-EC市場規模（2025年2兆6,258億円、前期比2.5%増）
- 「原材料価格の高騰、物流コストの高騰」 — 原材料価格・物流コストの高騰
- 「家具・インテリア業界は原材料価格・物流コストの高騰と販売競争の激化に直面。」 — 原材料・物流コスト高騰と販売競争激化による厳しい経営環境
- 「国際情勢の緊迫化を背景とする影響（原油価格の高騰、サプライチェーンへの波及）」 — 原油価格高騰やサプライチェーンへの波及を含む国際情勢の影響
- 「原油価格の高騰」 — 原油価格の高騰

### 財務・会計方針、コストコントロール、監査

- 「改正金融商品実務指針（移管指針第9号、2025年3月11日）を中間会計期間の期首から適用。132-2項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式について時価評価を適用。出資の会計処理の基礎としている。会計方針の変更による中間財務諸表への影響はなし。」 — 改正金融商品実務指針の適用により、市場価格のない株式を時価評価し、会計方針変更の影響はない旨
- 「従業員株式給付信託（J-ESOP）関連
  - 信託に残存する自己株式の帳簿価額と株式数（前事業年度）: 124,326千円、97,150株  
  - 信託に残存する自己株式の帳簿価額と株式数（当中間会計期間）: 97,607千円、80,150株  
  - 株式給付信託（J-ESOP）についての信託設定・手続きの概要は2017年11月30日取締役会決議に基づく」 — J-ESOPの信託残存自己株式の帳簿価額・株式数（前期/当中間期）および制度概要
- 「配当金支払額（2025年6月26日 定時株主総会 普通株式）: 114,315千円、1株当たり11.00円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月27日  
配当金支払額（2026年6月25日 定時株主総会 普通株式）: 182,398千円、1株当たり17.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日」 — 配当金支払（2025年6月25日定時株主総会、2026年6月25日定時株主総会）の金額・1株当たり・基準日・効力発生日
- 「研究開発投資: 23百万円（23,000,000円）」 — 研究開発活動の金額（23百万円）
- 「有形固定資産の取得による支出: 731,138千円（投資活動によるキャッシュ・フローの項目）」 — 投資活動によるキャッシュ・フローにおける有形固定資産取得の支出（731,138千円）
- 「為替予約の活用、原価率コントロール、全社的なコスト管理の継続実施」 — 為替予約活用と原価率コントロール、全社的なコスト管理の継続
- 「為替相場の変動、為替予約の活用」 — 為替相場の変動と、為替予約の活用
- 「中間財務諸表は有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている」 — 中間財務諸表が有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けている旨
