# ベガコーポレーション（3542） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3542/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3542 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIJ8.pdf ## 要点 当社はOMO型D2Cビジネスの一環として実店舗を5店舗出店し、当事業年度末の総店舗数を計13店舗としています。また、越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）では、デミニミスルール廃止の影響による流通総額の微減がある一方で、生成AIを用いた翻訳精度向上やOMS連携等の施策により会員数・アプリダウンロード数が順調に増加した旨が記載されています。 ## 事業 当社は家具・インテリア等のインターネット通信販売事業を主軸とし、卸売販売および実店舗の運営を行う「Eコマース事業」を中心に展開しています。越境市場を対象とした越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）も併走させ、グループ全体を通じたOMO型D2Cビジネスの実現を目指しています。主な店舗ブランドは「LOWYA」「スミシア」「ララスタイル」「バロッカ」です。取扱商品はソファ・ベッド・チェア・デスク・テレビ台・収納家具・ダイニング用品・日用家電・インテリア雑貨・生活雑貨等です。自社運営サイトおよび楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon等の大手インターネットモールを販売チャネルとし、実店舗での卸売販売・直営店舗展開も行っています。越境ECプラットフォーム「DOKODEMO」は日本商品を世界120ヵ所以上の国・地域で提供しています。2024年3月期にOMO型D2C戦略を推進、2025年4月に5店舗を新規出店、2025年末までに総店舗数を13店舗としました。2027年3月期には更なる出店を計画しています。物流・ITインフラの強化、商品カテゴリの拡充・高利益率商品の開発、ブランド作りを推進しています。越境ECの流通総額は米国のデミニミスルール廃止の影響を受け一部微減しましたが、会員数・アプリダウンロード数は順調に増加しています。 ## 数字 - 研究開発費: 48百万円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 - 従業員数: 277人 ## セグメント - Eコマース事業 / 売上高 18百万円 - リビング・ダイニング家具 / 売上高 15百万円 - ベッド・寝具 / 売上高 2百万円 - その他 / 売上高 2百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・DOKODEMOの販売チャネル継続、およびOMS連携を含む基幹/物流運用改善が明示されたため、該当エントリを更新し、OMS連携基盤を新規追加。 - + OMS連携基盤 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-24）では、実店舗のOMO型D2C出店継続と次期出店計画、LOWYAの3タッチポイント連携、越境ECプラットフォームDOKODEMOの展開（提供国・地域数の言及）、生成AI翻訳とOMS連携を含むIT施策、さらに基幹システムリプレイスを軸とした運用・物流コスト抑制の方向性が追加で確認できたため、既存エントリへの追記と「基幹システムリプレイス」新規エントリを追加する。 - + 基幹システムリプレイス ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類で、既存の外部エクスポージャー正準エントリ10件に言及があり、うち在庫適正化・需要予測誤差リスクと生成AI・OMS連携等のテクノロジー投資は成熟段階が前進した。さらに「気候変動」および「技術代替」に関する外部要因が新規に明示されたため2件を追加した。 - + 気候変動の影響リスク - + 技術代替による競争力低下 ### 技術 当期提出書類（2026-06-24）で、既存の生成AI翻訳、VR/ARサービス研究、品質管理・安全管理、内部統制・リスク管理、DOKODEMOの言及を更新した。加えて、基幹システムリプレイスとOMS連携、情報セキュリティ対策が新たに具体的な投資文脈で明示されたため新規追加した。 - + OMS連携を含む基幹刷新 - + 情報セキュリティ対策 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）に基づき、設備投資総額・研究開発投資総額・期末配当（配当方針変更と1株当たり17円）を既存エントリへ追記しました。また、資本配分の内訳として直営5店舗新規出店、基幹システムリプレイス、工具器具備品の増加、さらに2027年3月期の実店舗新規出店計画（6店舗）を新規追加しました。 - + 2025年直営5店舗の新規出店 - + 基幹システムリプレイス（IT投資） - + 工具器具備品の増加（設備更新） - + 2027年3月期の実店舗新規出店（6店舗） ## 会社自身の言葉 ### 越境EC（DOKODEMO）とグローバル展開 - 「越境ECプラットフォーム「DOKODEMO」は日本商品を世界120ヵ所以上の国・地域で提供しています。」 — DOKODEMOが日本商品の提供先として、世界120ヵ所以上を掲げていること。 - 「越境ECプラットフォーム「DOKODEMO」は日本商品を世界120ヵ所以上」 — DOKODEMOが日本商品を世界120ヵ所以上の国・地域で提供していること（重複表現）。 - 「越境ECの流通総額は米国のデミニミスルール廃止の影響を受け一部微減しましたが、会員数・アプリダウンロード数は順調に増加しています。」 — デミニミスルール廃止の影響で流通総額は微減の一方、会員数・アプリDLは増加していること。 ### 実店舗出店（OMO型D2Cの進捗） - 「2025年4月 愛知県安城市、2025年6月 東京都武蔵村山市、2025年11月 埼玉県三郷市、2025年12月 福岡県糟屋郡および東京都渋谷区の計5店舗を新規出店。期末時点で総店舗数は13店舗。」 — 2025年の5店舗新規出店と、期末の総店舗数（13店舗）。 - 「OMO型D2Cビジネスを中軸とし、LOWYA自社EC・SNS・実店舗の3タッチポイントを連携させる戦略を推進。」 — OMO型D2Cとして、LOWYA自社EC・SNS・実店舗の3タッチポイント連携を推進すること。 - 「実店舗出店: 2025年4月 愛知県安城市、2025年6月 東京都武蔵村山市、2025年11月 埼玉県三郷市、2025年12月 福岡県糟屋郡および東京都渋谷区の計5店舗を新規出店。期末時点で総店舗数は13店舗。」 — 実店舗の新規出店（同じ5店舗）と期末総店舗数（13店舗）。 ### IT投資・運用改善（OMS/基幹システム/生成AI） - 「基幹システムのリプレイス等、IT投資を継続実施。OMS連携を含む運用改善、生成AIを活用した翻訳精度の向上、会員・流通総額拡大のためのIT施策を推進。」 — OMS連携等の運用改善、生成AI活用、会員・流通総額拡大に向けたIT施策。 - 「OMS連携を含む運用改善」 — OMS連携を含む運用改善。 - 「基幹システムリプレイスに係るソフトウェア仮勘定の増加 204百万円」 — 基幹システムリプレイスに係るソフトウェア仮勘定の増加（204百万円）。 - 「基幹システムのリプレイス等、IT投資を継続実施。」 — 基幹システムのリプレイス等、IT投資を継続実施すること。 - 「OMS連携を含む運用改善、生成AIを活用した翻訳精度の向上、会員・流通総額拡大のためのIT施策を推進。」 — OMS連携を含む運用改善、生成AI活用による翻訳精度向上、IT施策推進。 - 「生成AIを活用した翻訳精度の向上」 — 生成AIを活用した翻訳精度の向上。 ### ガバナンス・内部統制・リスク管理 - 「取締役会規程、内部統制規程、リスク管理規程等の整備とモニタリング - 内部統制システム構築の基本方針と財務報告の内部統制の整備・監督」 — 取締役会規程、内部統制規程、リスク管理規程等の整備とモニタリング。 - 「期末配当 1株当たり17円（予定、2026年6月25日定時株主総会決議予定）」 — 期末配当の1株当たり配当額17円（予定、2026年6月25日決議予定）。 - 「海外生産工場（中国・アジア・欧州の分散拠点）で戦争・テロ・紛争・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、供給停止など業績へ影響の可能性。」 — 海外生産工場における各種事象（戦争・紛争・政情不安等）により供給停止などが起こり得ること。 - 「原材料価格・物流コストの高騰が利益を圧迫する可能性。特に木材・家具材料の価格変動や輸送費の上昇が注記されている。」 — 原材料価格・物流コスト高騰による利益圧迫の可能性（特に木材・輸送費等）。 - 「法規制の変更（景品表示法・特定商取引法・製造物責任法・不正競争防止法等）によるコスト増や表示・広告表現の課題の可能性。適切な教育・コンプライアンスの強化を実施。」 — 法規制変更等によるコスト増や表示・広告表現の課題可能性、コンプライアンス強化。 - 「監査等委員会設置会社（2015年7月移行）」 — 監査等委員会設置会社への移行（2015年7月）。 - 「内部統制システム構築の基本方針と財務報告の内部統制の整備・監督」 — 内部統制システム構築の基本方針と財務報告の内部統制の整備・監督。 - 「反社会的勢力排除方針および対応規程」 — 反社会的勢力排除方針および対応規程に関する内容。 - 「需要予測の不確実性からの在庫過剰・欠品リスク、受注と需要動向のズレによるキャッシュ・フロー影響が生じうる。」 — 需要予測の不確実性による在庫過剰・欠品リスク等、キャッシュ・フロー影響が生じうること。 - 「気候変動・人口動態・労働市場・技術代替・パンデミック等の外部要因が機会としてもリスクとしても影響する可能性。内部統制・リスク管理体制の強化を実施。」 — 気候変動や技術代替等の外部要因が機会・リスク双方に影響しうること、内部統制・リスク管理強化。 ### 研究開発・設備投資・人材戦略・外部要因への備え - 「設備投資総額658百万円（新設・増設・更新を含む）」 — 設備投資総額（658百万円）。 - 「サステナビリティ委員会（2023年9月発足）。代表取締役社長が委員長を務め、年2回開催。環境保全・人的資本・CSR推進のワーキンググループのモニタリングを実施。取締役会に報告。」 — サステナビリティ委員会（2023年9月発足）と、年2回開催・ワーキンググループのモニタリングおよび取締役会報告。 - 「人材戦略として、機会をつかむ人材の獲得・育成を重視。AI活用を促進する人材育成・リスキリング、評価制度改革、次世代女性リーダー育成、教育研修（e-learning、階層別研修、マネジメント実践ゼミ、資格取得補助、自己申請型研修等）を実施。女性管理職比率・育休率・エンゲージメント等の指標を設定・達成状況を公表。」 — 人材戦略として「機会をつかむ」重視、AI活用促進の育成・リスキリングや制度・研修の実施、各種指標の設定。 - 「楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon等の大手インターネットモール」 — 楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon等の大手インターネットモール。 - 「人材戦略として、機会をつかむ人材の獲得・育成を重視。AI活用を促進する人材育成・リスキリング、評価制度改革、次世代女性リーダー育成、教育研修（e-learning、階層別研修、マネジメント実践ゼミ、資格取得補助、自己申請型研修等）を実施。」 — 人材戦略（機会をつかむ人材の獲得・育成、AI活用促進、評価制度改革、次世代女性リーダー育成、各種研修の実施）。 - 「研究開発投資額 48百万円」 — 研究開発投資額（48百万円）。 - 「2027年3月期の目標として、実店舗の新規出店を6店舗出店する計画。」 — 2027年3月期の目標：実店舗の新規出店6店舗計画。 - 「実店舗出店コストは投資先行となるが、マーケティングコストの適正化、物流の効率化、基幹システム投資による物流コストの抑制等を通じてコスト管理を継続しています。」 — 実店舗出店コストは投資先行だが、コスト管理（マーケ適正化・物流効率化・基幹システム投資等）を継続していること。 - 「工具器具備品の増加 22百万円」 — 工具器具備品の増加（22百万円）。 - 「主な店舗ブランドは「LOWYA」「スミシア」「ララスタイル」「バロッカ」です。」 — 主な店舗ブランド（LOWYA、スミシア、ララスタイル、バロッカ）。 - 「品質管理手法、環境管理、DX施策、情報セキュリティ対策など」 — 品質管理、環境管理、DX施策、情報セキュリティ対策などに関する言及。 - 「VR/ARを活用したサービス開発」 — VR/ARを活用したサービス開発。 - 「卸売販売および実店舗の運営を行う「Eコマース事業」を中心に展開しています。」 — Eコマース事業（卸売販売・実店舗運営を含む）を中心に展開していること。