# ベガコーポレーション（3542） 事業譲渡に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3542/disclosure/20260730503862
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3542

## 何が変わったか

当社は、越境ECプラットフォーム事業「DOKODEMO」を株式会社リードヘルスケアへ譲渡する方向で基本合意書を締結しました。正式な事業譲渡契約の締結と譲渡の実行は、今後の予定です。

## 会社が挙げた理由

国際情勢の不安定化や物流コストの高騰により事業環境が厳しくなっているため、本事業の主要な出店者である株式会社スター・ネットの親会社で、ヘルスケア領域等に事業基盤を有する株式会社リードヘルスケアへ譲渡することが、本事業の将来価値を最大化するうえで最善と判断したためです。また、今後は中核事業であるLOWYA事業へ経営資源を集中するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲渡に向けた基本合意
- 相手方の名称: 株式会社リードヘルスケア
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 越境 EC プラットフォーム事業「DOKODEMO（ドコデモ）」
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 340 百万円（2026 年３月期実績）
- 対象会社の営業利益: △5 百万円（2026 年３月期実績）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 当事者間の協議により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年７月 31 日
- 契約締結日: 基本合意書：2026 年７月 31 日、事業譲渡契約：2026 年10月30日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年12月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「当社の越境 EC プラットフォーム事業『DOKODEMO（ドコデモ）』」および「事業譲渡に向けた基本合意書」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「本事業の譲渡に向けた基本合意の締結に至りました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方の所在地は「福岡県福岡市博多区東比恵３－１－２ 東比恵ビジネスセンター８F」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「当該会社は非公開会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「対象事業の売上高「340 百万円」、当社2026年3月期実績「18,129 百万円」、比率「1.9%」および「本件による当社業績への影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・変更に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「事業譲渡に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額及び決済方法　当事者間の協議により非開示とさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「当該会社は非公開会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「上場会社と当該会社との関係について「該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「対象事業の経営成績」として、売上高「340 百万円」、営業利益「△5 百万円」が「2026 年３月期実績」として記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「営業利益「△5 百万円」（2026年3月期実績）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「越境 EC プラットフォーム事業『DOKODEMO（ドコデモ）』」および「日本国内の商品を海外の消費者へ届けるためのサービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「今後は、同事業への経営資源の集中をさらに加速させ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡後の統合・共同運営・人材活用に関する具体的な記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「昨今の国際情勢の不安定化や物流コストの高騰等、本事業を取り巻く環境は厳しさを増しております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「基本合意書締結日 2026 年７月 31 日」「事業譲渡契約締結日 2026 年 10 月 30 日（予定）」「事業譲渡期日 2026 年 12 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「事業譲渡契約締結日 2026 年 10 月 30 日（予定）」「事業譲渡期日 2026 年 12 月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年７月 31 日開催の取締役会において…基本合意書を締結することを決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載はありません。」）