# TCFDに基づく気候変動リスク・機会の分析と対応｜ＪＭホールディングス（3539）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社では、気候変動の影響についてTCFDが開示を推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のフレームワークに沿って気候変動シナリオを検討し、適切な情報開示を通じ、ステークホルダーとの建設的な対話につなげていきたいと考えています。
2023年7月期は、気候変動戦略に責任をもつ取締役総務部長をリーダーとして、総務部、経営企画室、経理部を中心に、シナリオ分析に当たるプロジェクトチームを立ち上げ、気候関連リスクおよび機会の特定から評価、分析を実施しました。その検証結果については、取締役会へ報告しています。」 — TCFDの4枠組みに沿った気候変動シナリオ分析を開始し、1.5℃・4℃シナリオで移行リスク、物理リスク、機会を分析した。総務部を所管とし、取締役総務部長をリーダーとするプロジェクトチームを設置して取締役会へ報告している。 (https://komori.app/company/3539/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「今後は年に1回、担当役員である取締役総務部長が取締役会にて答申・進捗報告を行い、適宜戦略や目標、計画の見直しを行っていきます。」 — TCFDに基づく気候関連リスク・機会の分析について、取締役会への報告に加え、担当役員が年1回答申・進捗報告を行い、戦略・目標・計画を見直す運用を明示した。炭素価格、冷蔵・冷凍設備、調達先分散、洪水対策、環境配慮商品の開発等の対応策も具体化している。 (https://komori.app/company/3539/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「今後は年に1回、担当役員である取締役総務部長が取締役会にて答申・進捗報告を行い、適宜戦略や目標、計画の見直しを行っていきます。」 — TCFD分析について、年1回の取締役会への答申・進捗報告と、戦略・目標・計画の見直しを行う運用を継続している。Scope1・Scope2の売上百万円当たり排出量は2023年7月期0.24から2024年7月期0.22へ低下した。 (https://komori.app/company/3539/filing/2024-fy)