# ＪＭホールディングス（3539） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3539/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-27 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/3539 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z9E6.pdf ## 要点 本書類は、2026年10月27日に有価証券報告書（第48期）を提出し、2026年7月期の決算内容、事業状況、サステナビリティ（TCFD等）、ガバナンスや設備投資・株式関連の状況を開示しています。定型的な年次開示に加え、気候関連のシナリオ分析やCO2削減目標、自己株式取得決議（2026年9月11日）などの事項が記載されています。 ## 事業 JMホールディングスは、茨城県を中心とした関東近郊でスーパーマーケット事業を展開し、関連する外食・イベント関連・アウトソーシング・施設運営管理等の事業も有する。グループは自社および連結子会社11社体制（計11社）で構成。2026年7月期の店舗網は主力ブランド「ジャパンミート生鮮館」「ジャパンミート卸売市場」「肉のハナマサ」「スーパーみらべる」等を核とした複合型小売モデル。2026年7月期の連結売上高は198,540百万円、経常利益は9,183百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,958百万円、包括利益は5,127百万円、純資産は49,252百万円、総資産は76,574百万円、1株当たり純資産は963.83円、1株当たり当期純利益は97.31円、自己資本比率64.1%、ROE20.1%、株価収益率24.0倍。2025年11月1日に普通株式2株分割を実施。中期計画では2029年7月期に売上高250,000百万円、営業利益15,000百万円、経常利益15,100百万円、ROE10%以上を目標。ISO9001認証を全店舗・加工物流センターで取得・維持。出店・投資・PB/直輸入・内製化推進・M&A検討等を優先課題とする。従業員数は連結1,543名（スーパーマーケット事業1,270名、その他218名、全社55名）です。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 1,543人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、ISO9001の継続認証、加工物流センターの設備状況、主要店舗フォーマット（ジャパンミート生鮮館/卸売市場/パワーマート/肉のハナマサ/スーパーみらべる/青果仲卸/米穀小売/外食）への言及が確認された。また新たに「食肉卸売センターMEAT Meet」フォーマットが供給・販売チャネルとして明示された。 - + 食肉卸売センターMEAT Meet ### 戦略的賭け 提出書類（2026-10-27）に基づき、既存14件の戦略的取り組みに対して本文中の再言及（追記の証跡）を追加し、新規に「中期経営計画2026-2029目標」「内製化の推進」の2件を追加しました。併せて自己株式取得条件や女性比率の定量、PB/直輸入や出店計画の数値目標など、既存項目に関連する追加事実をchange_eventとして記録します。 - + 中期経営計画2026-2029目標 - + 内製化の推進 ### 製品 2026-10-27提出書類で、主要ブランド各種（店舗網）と、ISO9001品質マネジメント認証、PB・直輸入開発、AATJ/アウトソーシング/ニコモール等の記載が再言及された。加えて、加工物流センターおよびJMトレードセンターに関する冷凍・冷蔵備蓄と一括大量仕入れを支える物流体制が明示されたため、物流関連の新規製品・サービス（拠点機能）を追加した。 - + 加工物流センター大量備蓄体制 - + JMトレードセンター備蓄物流体制 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、人材の多様性（女性管理職比率向上）、ISO9001運用、TCDFフレームワーク、既存子会社群（花正、ジャパンデリカ、柳田商店、タジマ、ニコモール、スーパーみらべる）の記載を追記。さらに、内部統制とデータ活用を軸としたDX推進を新規の能力として追加した。 - + データ活用とDX推進 ### 規制ポジショニング 2026年10月27日提出の書類では、既存の規制対応（食品衛生・食品表示・景表法）、ISO9001維持、TCFD/気候開示、Scope1+2原単位46%削減目標、取締役会・監査役体制について記載が再確認された。また、指名・報酬委員会を任意で年2回開催する方針が明示され、新規にガバナンス項目を追加した。 - + 指名・報酬委員会の任意設置 ## 会社自身の言葉 ### 品質管理（ISO9001）・気候変動（TCFD/CO2） - 「ISO9001の品質マネジメントシステムを全店舗・加工物流センターで認証取得」 — ISO9001の品質マネジメントシステムを全店舗・加工物流センターで認証取得したこと。 - 「ISO9001（品質マネジメントシステム）による管理手法を継続的に認証取得」 — ISO9001に基づく管理手法を継続的に認証取得していること。 - 「ISO9001（品質マネジメントシステム）認証を全店舗・加工物流センターで取得・維持」 — ISO9001の認証を全店舗・加工物流センターで取得・維持すること。 - 「Scope1/Scope2のCO2排出量の実績と削減目標を公表（2024年7月期実績、2025年7月期実績、2030年期目標：Scope1+Scope2原単位で46％削減（2013年7月期対比））」 — Scope1/Scope2のCO2排出量実績と、削減目標（原単位で46％削減）を公表すること。 - 「TCDFフレームワークに基づくガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標の検討・開示」 — TCFDフレームワークに基づき、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標/目標の検討・開示を行うこと。 - 「内部統制・コンプライアンスの徹底、情報開示の適正化、ISO9001による品質管理の継続」 — 内部統制・コンプライアンス徹底、情報開示の適正化、ISO9001による品質管理の継続。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等の外部要因」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因をリスク要因として挙げていること。 ### 中期計画・店舗網・投資/仕組み（出店、内製化、物流備蓄、効率化） - 「PB商品・直輸入商品の開発を加速し、既存店売上高の前期比100％以上を目指す」 — PB商品・直輸入商品の開発を加速し、既存店売上高で前期比100％以上を目指すこと。 - 「2026年7月期から2029年7月期までの4ヶ年中期経営計画を策定」 — 2026年7月期から2029年7月期までの4ヶ年中期経営計画を策定したこと。 - 「2013年に花正の株式を取得し傘下化したことにより関東圏の都心部から郊外まで店舗網を拡張している。」 — 2013年に花正を株式取得して傘下化し、都心部〜郊外に跨る店舗網を拡張していること。 - 「ジャパンミート生鮮館（大型商業施設内店舗）：17店舗」 — ジャパンミート生鮮館（大型商業施設内店舗）の店舗数（17店舗）。 - 「中期計画の重点課題には新規出店の加速、関西エリアの店舗網拡充、直輸入商品やPB商品の開発、M&A検討、内製化の推進」 — 中期計画の重点課題として、新規出店加速、関西エリア拡充、PB/直輸入、M&A検討、内製化推進。 - 「ジャパンミート卸売市場（関東圏単独店舗）：16店舗」 — ジャパンミート卸売市場（関東圏単独店舗）の店舗数（16店舗）。 - 「スーパーマーケット事業：4,437百万円（新規出店・改装等）」 — スーパーマーケット事業での設備投資（新規出店・改装等、4,437百万円）。 - 「出店計画は年間8〜10店舗を想定し、収益性の安定化を図る」 — 年間8〜10店舗の新規出店計画を想定し、収益性の安定化を図ること。 - 「ジャパンミート生鮮館（大型商業施設内店舗）17店舗」 — ジャパンミート生鮮館の店舗数（17店舗）。 - 「ジャパンミート卸売市場（関東圏ロードサイド型）16店舗」 — ジャパンミート卸売市場（関東圏ロードサイド型）の店舗数（16店舗）。 - 「パワーマート（関東圏ロードサイド店舗）：3店舗」 — パワーマート（関東圏ロードサイド店舗）の店舗数（3店舗）。 - 「食肉卸売センターMEAT Meet（関東圏ロードサイド店舗）：4店舗」 — 食肉卸売センターMEAT Meet（関東圏ロードサイド店舗）の店舗数（4店舗）。 - 「加工物流センターの冷凍・冷蔵機能を活用した大量備蓄体制、JＭトレードセンターの備蓄機能・物流体制の拡充による一括大量仕入れの推進」 — 加工物流センターの備蓄体制およびJMトレードセンターの備蓄・物流拡充により一括大量仕入れを推進すること。 - 「加工物流センターの冷凍・冷蔵機能を活用した大量備蓄体制」 — 加工物流センターの冷凍・冷蔵機能を活用した大量備蓄体制。 - 「店舗運営の効率化推進：店舗内の作業見直しとオペレーション省力化のためのシステム整備、物流の効率化、販売費及び一般管理費の適正化を推進」 — 店舗運営の効率化（作業見直し・省力化システム、物流効率化、販管費の適正化）。 - 「次世代技術・プラットフォーム構築の戦略的投資を継続、内部統制・データ活用・DX推進に注力」 — 内部統制・データ活用・DX推進を含む、技術/プラットフォーム構築への戦略的投資。 - 「パワーマート（関東圏ロードサイド）3店舗」 — パワーマート（関東圏ロードサイド店舗）の店舗数（3店舗）。 - 「その他：81百万円（新規出店・設備更新等）」 — 設備投資（新規出店・設備更新等）として81百万円。 - 「全社共通：54百万円（設備更新等）」 — 全社共通の設備投資（更新等）として54百万円。 ### ガバナンス・人的資本・株主還元（委員会、役員体制、配当、女性比率） - 「指名・報酬委員会は任意で年2回開催」 — 指名・報酬委員会を任意で年2回開催すること。 - 「取締役9名、社外取締役3名、監査役3名（内社外監査役2名）を含むコーポレート・ガバナンス体制」 — 取締役9名・社外取締役3名、監査役3名（内社外監査役2名）のコーポレート・ガバナンス体制。 - 「女性・シニア人材の活躍推進、女性管理職比率の向上を目標している。2026年7月末時点の状況は、女性比率全社員14.3%、女性管理職比率は記載の範囲内で低め」 — 女性・シニア人材の活躍推進、女性管理職比率向上を目標にしていること（2026年7月末時点の女性比率等）。 - 「中間配当は12円、期末配当は13円、合計25円/株。」 — 中間配当12円、期末配当13円、合計25円/株であること。 - 「女性・シニア人材の活躍推進、女性管理職比率の向上を目標としている。」 — 女性・シニア人材の活躍推進と、女性管理職比率向上を目標としていること。 - 「人材戦略として、公平な評価・適材適所・働きがいのある職場づくりを推進」 — 人材戦略として、公平な評価・適材適所・働きがいのある職場づくりを推進すること。 ### 事業リスク・法規制・関係会社/設備（売上影響要因、会社・設備の概要） - 「肉のハナマサ（花正運営、都市型ホールセール）64店舗」 — 肉のハナマサ（花正運営、都市型ホールセール）の64店舗展開。 - 「自己株式取得：市場買付による取得を実施予定。取得株式数1,940,000株、取得総額2,000百万円、取得期間2026年9月14日～2027年7月31日。」 — 自己株式取得の予定（市場買付、取得株式数1,940,000株、総額2,000百万円、取得期間等）。 - 「肉のハナマサ（花正が運営）：64店舗」 — 肉のハナマサ（花正運営）の店舗数（64店舗）。 - 「スーパーみらべる（地域密着型）：12店舗」 — スーパーみらべる（地域密着型）の店舗数（12店舗）。 - 「スーパーみらべる（地域密着型）12店舗」 — スーパーみらべる（地域密着型）の店舗数（12店舗）。 - 「食品衛生法・食品表示法・景品表示法等の法的規制と税制改正の影響を想定」 — 食品衛生法・食品表示法・景品表示法等の法的規制や税制改正の影響を想定していること。 - 「備蓄・加工体制の強化：加工物流センターの冷凍・冷蔵機能を活用した大量備蓄体制、JＭトレードセンターの備蓄機能・物流体制の拡充による一括大量仕入れの推進」 — 備蓄・加工体制の強化（加工物流センターの大量備蓄、JMトレードセンターの拡充による一括大量仕入れ）。 - 「2023年には柳田商店・花正・ジャパンデリカ等の子会社化を実施」 — 2023年に柳田商店・花正・ジャパンデリカ等の子会社化を実施したこと。 - 「食品衛生法・食品表示法・景品表示法等の法規制、税制改正および行政処分リスク」 — 法的規制（食品衛生法・食品表示法・景品表示法等）、税制改正および行政処分リスク。 - 「JM青果（青果仲卸事業）：茨城県水戸市」 — JM青果（青果仲卸事業）の所在地（茨城県水戸市）。 - 「柳田商店（米穀小売業）：茨城県東茨城郡茨城町」 — 柳田商店（米穀小売業）の所在地（茨城県東茨城郡茨城町）。 - 「JMホールディングスは、茨城県を中心とした関東近郊でスーパーマーケット事業を展開し、関連する外食・イベント関連・アウトソーシング・施設運営管理等の事業も有する。」 — 茨城県を中心とした関東近郊でスーパーマーケット等を展開し、外食・イベント関連・アウトソーシング・施設運営管理等も有する旨。 - 「ジャパンデリカ（外食事業）を核とした他関連事業」 — ジャパンデリカ（外食事業）を核とした他関連事業。 - 「原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇による売上原価・販管費の増加リスク」 — 原材料価格高騰やエネルギーコスト上昇によるコスト増リスク。 - 「円安等の為替変動が財務状態・購買コスト・輸入・輸出活動に影響する可能性」 — 円安等の為替変動が財務・購買コスト・輸入/輸出活動に影響する可能性。 - 「地政学リスクとして日中摩擦・中東情勢悪化・円安（インフレを伴う）などの外部要因が事業へ影響する可能性」 — 地政学リスク（例：日中摩擦・中東情勢悪化・円安等）が事業へ影響する可能性。 - 「景気や個人消費の動向、消費者の低価格志向の高まり等、需要のマクロ的変動リスク」 — 景気や個人消費の動向、消費者の低価格志向など需要面のマクロ変動リスク。 - 「業界の主要プレイヤー・取引主体としてジョイフル本田、花正、ジャパンデリカ、ジャパンミート、ニコモール、柳田商店、スーパーみらべる、AA TJ、アクティブマーケティングシステム等が文脈上名指しで挙げられている」 — ジョイフル本田、花正、ジャパンデリカ、ジャパンミート、ニコモール、柳田商店、スーパーみらべる、AATJ、アクティブマーケティングシステム等が文脈上名指しで挙げられていること。 - 「AATJ：イベント関連事業」 — AATJがイベント関連事業を行うこと。 - 「なお、2025年11月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施している。」 — 2025年11月1日に普通株式1株を2株に株式分割したこと。 - 「ニコモール：施設運営管理事業」 — ニコモールが施設運営管理事業を行うこと。 - 「アクティブマーケティングシステム：アウトソーシング事業」 — アクティブマーケティングシステムがアウトソーシング事業を行うこと。 - 「株式会社タジマ（埼玉県越谷市、資本金16百万円、連結子会社、主な事業：スーパーマーケット事業、議決権100%）」 — 株式会社タジマの概要（所在地、資本金、連結子会社、主な事業、議決権）。 - 「株式会社スーパーみらべる（東京都板橋区、資本金15百万円、連結子会社、主な事業：スーパーマーケット事業、議決権100%）」 — 株式会社スーパーみらべるの概要（所在地、資本金、連結子会社、主な事業、議決権）。 - 「加工物流センター（茨城県東茨城郡）: 設備合計 1,400百万円、従業員数0名」 — 加工物流センターの設備合計（1,400百万円）と従業員数（0名）。 - 「株式会社ニコモール（群馬県太田市、資本金150百万円、連結子会社、主な事業：その他、議決権100%）」 — 株式会社ニコモールの概要（所在地、資本金、連結子会社、主な事業、議決権）。 - 「株式会社柳田商店（茨城県東茨城郡茨城町、資本金10百万円、連結子会社、主な事業：スーパーマーケット事業、議決権70%）」 — 株式会社柳田商店の概要（所在地、資本金、連結子会社、主な事業、議決権）。 - 「JMトレードセンター（茨城県つくば市）: 設備合計 6,063百万円、従業員数0名」 — JMトレードセンターの設備合計（6,063百万円）と従業員数（0名）。 - 「東京本部（東京都港区）: 設備合計 2,146百万円、従業員数50名」 — 東京本部の設備合計（2,146百万円）と従業員数（50名）。 - 「連結子会社10社（ジャパンミート、花正、ジャパンデリカ、AATJ、アクティブマーケティングシステム、タジマ、ニコモール、JM青果、柳田商店、スーパーみらべる）を含む計11社体制」 — 連結子会社10社を含む計11社体制。