# ＪＭホールディングス（3539） 2026年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3539/disclosure/20260911534917
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3539

## 何が変わったか

2026年7月期は、既存店の好調などで売上高が6.6％増えた一方、価格転嫁の遅れによる利益率低下や減損損失などで営業利益は10.2％減、純利益は23.2％減となった。2027年7月期は、既存店売上高や新規出店の寄与を前提に、営業利益21.9％増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

スーパーマーケット事業と外食事業の既存店が順調に推移したことで増収となった。一方、仕入れ価格が上昇するなか、競合や業界動向を注視しながら慎重に価格転嫁を進めたため売上総利益率が0.7％低下し、営業利益が減少した。純利益は、特別利益378百万円を計上した一方、減損損失などの特別損失1,449百万円を計上したことで減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":198540,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":9026,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 経常利益: {"value":9183,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4958,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}
- １株当たり当期純利益: 97円31銭
- 売上高営業利益率: 4.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.1%","前期末":"62.1%"}
- 総資産: {"value":76574,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49252,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8762,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5213,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2951,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12994,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":205500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"経常利益":{"value":11100,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"純利益":{"value":6660,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":26,"change":1,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: 19.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2806,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1311,"unit":"百万円","対象資産":"スーパーマーケット事業1,230百万円、その他80百万円。具体的な資産名はnot_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":378,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1311,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":123,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年9月11日開催の取締役会で、資本効率の向上および株主還元の充実を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は上限1,940,000株、取得総額は上限20億円、取得期間は2026年9月14日から2027年7月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 50,959,000株
- 期末自己株式数: 1,208株
- 業績の増減要因: 既存店が順調に推移したことで増収。仕入れ価格上昇に対して慎重に価格転嫁を進めたため売上総利益率が0.7％低下し、営業利益が減益。減損損失等の特別損失1,449百万円により親会社株主に帰属する当期純利益が減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年７月期 決算短信」「１．2026年７月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「6.6」、営業利益は「△10.2」、経常利益は「△9.5」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△23.2」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は198,540百万円（6.6％増）、営業利益は9,026百万円（10.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,026百万円、経常利益9,183百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,958百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年７月期の営業利益予想は「11,000百万円」「21.9％」、2026年７月期実績は「9,026百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年７月期は「25.00」、2027年７月期（予想）は「26.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に2027年７月期（予想）の「配当性向（連結）19.9」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は受取補償金378百万円、特別損失は1,449百万円、内訳は減損損失1,311百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失1,311百万円」および「当連結会計年度の減損損失は1,311百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「スーパーマーケット事業は「10.7％の減益」、その他事業は「4.6％の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年７月期「4.5」、2025年７月期「5.4」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年７月期「64.1」、2025年７月期「62.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「8,762百万円（前連結会計年度比31.9％増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「食料品等の仕入れ価格が上昇するなか」「慎重に価格転嫁を進めていることで、売上総利益率が…0.7％減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「12,332百万円（6.6％）の増収」「1,022百万円（10.2％）の減益」「売上総利益率が…0.7％減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安や原材料価格の高騰」、施策として「価格転嫁」「異常値販売」「生鮮食品の専門性を追求した売場作り」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…と予想しております」「新規出店…の売上寄与を見込む」と記載され、将来記述には「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年８月１日～2026年７月31日」、売上高・利益の金額および対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの関税政策」「日中摩擦や中東情勢の悪化、円安進行によるインフレ加速」「人件費や物流費、電気料金…各種コストの上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度に比べ…」として各項目の前年同期比が示され、「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分についてそれぞれ「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年９月11日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項…を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「スーパーマーケット事業の店舗数は「116店舗」、新規出店は「４店舗」と記載されている。」）