# ＪＭホールディングス（3539） 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3539/disclosure/20260910534408
種別: 自己株式
開示日: 2026-09-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3539

## 何が変わったか

取締役会が、資本効率の向上と株主還元の充実を目的に、普通株式を最大194万株・20億円まで市場買付けする自己株式取得を決議した。取得期間は2026年9月14日から2027年7月31日まで。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上および株主還元の充実を図るため、機動的な資本政策として実施する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,940,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.81％
- 取得価額の総額: 2,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年９月 14 日～2027 年７月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 資本効率の向上および株主還元の充実を図るため、機動的な資本政策として実施いたします。
- 決議日: 2026 年９月 11 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,208 株（2026 年７月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 50,957,792 株（自己株式を除く、2026 年７月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.81％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価格の総額 2,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 50,957,792 株／自己株式数 1,208 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「本自己株式取得は、資本効率の向上および株主還元の充実を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「資本効率の向上および株主還元の充実」「機動的な資本政策」と記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画または公表済みの株主還元方針への言及なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付」」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得期間 2026 年９月 14 日～2027 年７月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得の方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年９月 11 日／取得期間：2026 年９月 14 日～2027 年７月 31 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文は自己株式の取得に係る事項のみを記載し、消却に関する項目を記載していない」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「本文中に新株予約権・株式報酬による希薄化への言及なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得の決議に関するお知らせのみ」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当の決定・増額・予想に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の向上および株主還元の充実」」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2026 年９月 11 日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を…決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,940,000 株（上限）、3.81％、2,000,000,000 円（上限）、2026 年９月 14 日～2027 年７月 31 日」）