# ＪＭホールディングス（3539） 特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3539/disclosure/20260901530172
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-03
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3539

## 何が変わったか

連結子会社が運営する一部店舗の収益性低下により、2026年7月期に1,042百万円の店舗減損損失を特別損失として計上する見込みとなった。これを受け、売上高は上方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正した。

## 会社が挙げた理由

連結子会社が運営する一部店舗で収益性が低下したため。また、食料品等の仕入れ価格が上昇するなか、価格転嫁を慎重に進めたことで売上総利益率が低下する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed（2026年7月期連結会計期間に計上する見込みとの記載）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月3日（同日開催の取締役会において業績予想との差異が開示基準に該当する見込みとなった日）
- 対象となる主体: 株式会社ＪＭホールディングスの連結子会社（社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 当社連結子会社が運営する店舗の一部（店舗名・所在地は記載なし）
- 原因: 連結子会社が運営する店舗の一部において収益性の低下が認められたこと。利益面では、食料品等の仕入れ価格が上昇するなか、価格転嫁を慎重に進めたことで売上総利益率が減少する見込みとなったこと。
- 業績への影響額: 店舗減損損失1,042百万円を特別損失として計上する見込み。親会社株主に帰属する当期純利益の予想は7,000百万円から4,900百万円へ2,100百万円減少。
- 計上する会計期間: 2026年7月期連結会計期間（2025年8月1日～2026年7月31日）
- 業績予想への影響: 業績予想を修正。売上高は196,000百万円から198,500百万円、営業利益は10,900百万円から9,000百万円、経常利益は11,000百万円から9,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,000百万円から4,900百万円、1株当たり当期純利益は137.37円から96.16円へ修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 正式な決算数値を2026年9月11日公表予定の「2026年7月期 決算短信」で知らせる。
- 続報の予定: 2026年9月11日公表予定の「2026年7月期 決算短信」にて正式な決算数値を知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として新たに店舗減損損失（1,042 百万円）を計上する見込み」「業績予想を下記のとおり修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額（B-A）は、売上高「2,500」、営業利益「△1,900」、経常利益「△1,900」、親会社株主に帰属する当期純利益「△2,100」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026 年９月３日開催の取締役会において…2025 年９月 12 日に公表いたしました業績予想を下記のとおり修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「店舗減損損失「1,042 百万円」、前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益「6,457 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社が運営する店舗の一部において収益性の低下が認められた」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「店舗減損損失（1,042 百万円）を計上する見込みとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年７月期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月３日開催の取締役会において、業績予想との差異が開示基準に該当する見込みとなった」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,042 百万円」「2025 年８月１日～2026 年７月 31 日」「2026 年９月11日公表予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「業績予想表に「今回修正予想（B）」および「増減額（B-A）」「増減率（％）」を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別損失…を計上する見込み」「正式な決算数値につきましては、2026 年９月11日公表予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2025年9月12日公表の業績予想には言及しているが、特別損失についての前回開示には言及していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026 年９月11日公表予定の『2026 年７月期 決算短信』にてお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「下回る見込み」「その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「食料品等の仕入れ価格が上昇するなか」「競合、業界動向を注視しながら時間をかけて慎重に価格転嫁を進めている」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社が運営する店舗の一部」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益性の低下が認められたことから」「食料品等の仕入れ価格が上昇するなか」」）