# ＪＭホールディングス（3539） 2026年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3539/disclosure/20260612569062
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3539

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比7.6％増、営業利益はほぼ横ばいとなった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.3％減少した。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

スーパーマーケット事業と外食事業の既存店売上高が順調に推移したことで増収となった。仕入価格が上昇する中で慎重に価格転嫁を進めた結果、売上総利益率が前年同期比0.3％低下した。また、特別利益378百万円を計上した一方、減損損失等の特別損失407百万円を計上したため、最終利益は減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年８月１日～2026年４月30日
- 売上高: {"value":149579,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":7536,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 経常利益: {"value":7696,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3859,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- １株当たり当期純利益: 75.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.3,"前期末":62.1}
- 総資産: {"value":78130,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":196000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":10900,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円","比較注記":"2025年７月期実績46円は株式分割前。株式分割考慮後は23円相当で、2026年７月期予想24円と比較する。"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2066,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":268,"unit":"百万円","対象資産":"閉店店舗資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","金額":378,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":268,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":123,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":50959000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1208,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: スーパーマーケット事業、外食事業の既存店売上高が順調に推移。仕入価格上昇下で慎重に価格転嫁を進めた結果、売上総利益率は前年同期比0.3％減少。特別利益378百万円と特別損失407百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績149,579百万円、通期予想196,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高149,579百万円／通期予想196,000百万円、営業利益7,536百万円／通期予想10,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.6％増、営業利益0.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益10.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.6％増、営業利益は同0.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,536百万円、経常利益7,696百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,859百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,900百万円、対前期増減率8.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当46.00円。今期予想24.00円。「2026年７月期(予想)の１株当たりの年間配当金は、当該株式分割を考慮した額」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益378百万円、特別損失407百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『スーパーマーケット事業』において、閉店店舗資産の減損損失を計上」「計上額は、268百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「スーパーマーケット事業のセグメント利益は前年同期比0.6％減、その他事業は同5.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高149,579百万円・営業利益7,536百万円、前年同期の売上高138,970百万円・営業利益7,527百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末61.3％、前期末62.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スーパーマーケット事業、外食事業の既存店売上高が順調に推移したことにより、売上高は149,579百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増収額10,609百万円、営業利益の増益額8百万円、純利益の減益額443百万円、特別利益378百万円、特別損失407百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「アメリカの関税政策」「円安や原材料価格の高騰」と、「慎重に価格転嫁を進めている」「店舗を開店いたしました」との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は149,579百万円…増収となりました」および「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年８月１日～2026年４月30日」、売上高149,579百万円、通期売上高予想196,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの関税政策」「日中摩擦や中東情勢の悪化、円安進行によるインフレ加速」「原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております」。また連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は115店舗」。」）