# ウイルプラスホールディングス（3538） 2027年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20261112575572
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

売上高はM&Aで加わった店舗や車両整備、業販の増加により前年同期比18.2％増となった一方、営業利益は人件費・店舗関連費用・減価償却費などの増加で63.9％減少した。

## 会社が挙げた理由

M&Aによる人員・店舗数の増加に伴い、人件費、店舗関連費用、減価償却費などが増加し、販売費及び一般管理費の増加率が売上総利益の増加率を上回ったため。経常利益については、M&A資金の調達に伴う借入金の増加や金利上昇により支払利息が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":24481,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.9}
- 経常利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.9}
- １株当たり当期純利益: 5.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.8,"前期末":26.6}
- 総資産: {"value":48143,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12665,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":116416,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"営業利益":{"value":2255,"unit":"百万円","yoy_pct":58.1},"経常利益":{"value":2075,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4},"純利益":{"value":1256,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":53.67,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"輸入車ディーラー事業":{"value":14478,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"中古車輸出関連事業":{"value":10003,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}}
- セグメント別利益: {"輸入車ディーラー事業":{"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8},"中古車輸出関連事業":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":631399,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（減損損失の計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["OGUNI株式会社","ウイルプラスOGUNI株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10,358,400株
- 期末自己株式数: 1,260,442株
- 業績の増減要因: M&Aにより新たに加わった店舗の業績、車両整備の伸長、国内業販の増加により増収となった一方、M&Aに伴う人件費・店舗関連費用・減価償却費などの増加で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期売上高は「24,481百万円」、通期予想は「116,416百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「147百万円」、通期予想は「2,255百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比18.2％増加」、営業利益は「63.9％減少」、経常利益は「60.4％減少」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「77.9％減少」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「24,481百万円、18.2％増」、営業利益「147百万円、63.9％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「147百万円」、経常利益「154百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「51百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,255百万円、対前期増減率58.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当は「46.00円」、2027年6月期予想は「53.67円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失合計 0」「固定資産除却損 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「輸入車ディーラー事業は「セグメント利益531百万円、前年同期比11.8％減少」、中古車輸出関連事業は「14百万円、前年同期比81.5％減少」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「24,481百万円」、営業利益「147百万円」、前年同期は売上高「20,705百万円」、営業利益「408百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年6月期第1四半期23.8％」「2026年6月期26.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&A（株式取得及び事業譲受等）により新たに加わった店舗の業績」「M&Aによる人員及び店舗数の増加に伴い、人件費、店舗関連費用及び減価償却費等が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上総利益「3,593百万円、前年同期比17.5％増加」、販売費及び一般管理費「3,446百万円、前年同期比30.0％増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金利・為替動向」「国内の新車登録台数」、自社施策として「M&A及び新規出店」「販売を強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年7月1日～2026年9月30日」、売上高「24,481百万円」、営業利益「147百万円」、通期予想「116,416百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響」「日本銀行による政策金利の引上げ」「今後の金利・為替動向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ全65店舗のうち28店舗」「新車販売に占める低炭素車の割合は20.9％」「EV充電器の設置台数は170台」。」）