# ウイルプラスホールディングス（3538） 2026年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20260813519195
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

2026年6月期は、M&Aや新規出店などで売上高が9.3%増えた一方、費用の増加が上回り営業利益は22.9%減少しました。2027年6月期は、M&A効果や既存店の収益力回復を前提に、営業利益58.1%増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

中古車販売や国内業販、車輌整備が売上高の増加に寄与した一方、M&A・新規出店に伴う人件費、デューデリジェンス費用、地代家賃、店舗維持費、減価償却費、販売促進費などの増加により、販売費及び一般管理費の増加率が売上総利益の増加率を上回ったためです。次期はM&A及び新規出店による売上高・売上総利益への寄与、既存店の収益力回復及びM&A店舗のPMIを見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":96839,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":1426,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9}
- 経常利益: {"value":1445,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1108,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}
- １株当たり当期純利益: 121.92円
- 売上高営業利益率: 1.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"26.6%","前期末":"29.0%"}
- 総資産: {"value":43938,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12893,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":773,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3017,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4454,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10445,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":116416,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"営業利益":{"value":2255,"unit":"百万円","yoy_pct":58.1},"経常利益":{"value":2075,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6},"純利益":{"value":1256,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":53.67,"change":7.67,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 37.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2227,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":69767,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":382286,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":3559,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4971,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":32329,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":69767,"unit":"千円"},{"項目":"業績連動型株式報酬制度終了損","value":60403,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["ウイルプラスモトーレン東京株式会社"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["ウイルプラスオリオン株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2026年7月6日開催の取締役会で、連結子会社がBC Japan株式会社からランドローバー正規リテイラー事業の一部を譲り受けることを決議し、2026年8月17日付での事業譲受を予定している。取得対価は暫定的に1,610,000千円とされ、のれん等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":10358400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1264481,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新車販売が伸び悩んだ一方、中古車販売、国内業販及び車輌整備が売上高の増加に寄与した。M&A・新規出店に伴う人件費、DD費用、地代家賃、店舗維持費、減価償却費及び販売促進費などの増加により営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年６月期 決算短信』であり、『１．2026年６月期の連結業績』として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年6月期は『売上高 96,839百万円 9.3』、『営業利益 1,426百万円 △22.9』、『経常利益 1,445百万円 △23.8』、『親会社株主に帰属する当期純利益 1,108百万円 △23.2』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期比9.3％増加、営業利益は前期比22.9％減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,426百万円、経常利益1,445百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,108百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年6月期予想は『営業利益 2,255百万円 58.1』、2026年6月期実績は『営業利益 1,426百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当金合計は『46.00』、2027年6月期予想は『53.67』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「『特別利益合計 385,846千円』『特別損失合計 167,471千円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失 69,767千円』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「輸入車ディーラー事業のセグメント利益は前期比10.8％減少、中古車輸出関連事業は前期比13.3％減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年6月期『1.5％』、2025年6月期『2.1％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年6月期『26.6％』、2025年6月期『29.0％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年6月期『773百万円』、2025年6月期『△1,303百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『中長期的な成長基盤の強化を目的として、M&A及び新規出店による販売ネットワーク及び顧客基盤の拡大』に取り組み、『当連結会計年度に実施した６件のM&A』に伴う費用が発生した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『売上総利益は13,135百万円』『販売費及び一般管理費は11,708百万円』『営業利益は1,426百万円』と記載され、個別要因として人件費、地代家賃等が列挙されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について『物価上昇の継続や金融資本市場の変動』『中東情勢の緊迫化』を記載し、自社施策について『M&A及び新規出店』『販売ネットワーク及び顧客基盤の拡大』を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『営業利益は1,426百万円となりました』と記載する一方、予想について『見込んでおります』『実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります』と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は『2025年７月１日～2026年６月30日』、次期予想の対象期間は『2026年７月１日～2027年６月30日』で、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『為替相場、金利動向、自動車の供給状況、メーカーの販売方針、マレーシアにおける輸入許可制度の運用状況』により予想数値と異なる可能性があると記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「表紙に『期中における連結範囲の重要な変更：有』と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年７月６日開催の取締役会において…BC Japan株式会社より、ランドローバー正規リテイラー事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）』と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『再生可能エネルギー導入店舗は62店舗中29店舗』『新車販売に占める低炭素車の割合は20.1％』『急速充電器44台を含む計149台』。」）