# ウイルプラスホールディングス（3538） 2026年6月期第3四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20260514534401
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

2026年6月期の通期予想を見直し、営業利益・経常利益・純利益を下方修正した。売上高と1株当たり配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

輸入車ディーラー事業では新車販売環境の悪化と中古車の収益性低迷が続き、M&Aでグループ入りした店舗の赤字や、先行して増加した販管費が利益を圧迫した。中古車輸出関連事業では仕入れコストや海上輸送コストの上昇も収益性を悪化させた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第3四半期
- 売上高: {"value":67820,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":1042,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}
- 経常利益: {"value":1063,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}
- 純利益: {"value":837,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- 売上総利益率: {"率":"12.5%（2026年度3Q単独）","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"1.5%（3Q累計）、0.9%（3Q単独）","前年同期比の増減ポイント":"3Q累計は前年同期比▲0.6ポイント、3Q単独は▲1.8ポイント"}
- 販管費: {"value":2994,"unit":"百万円（3Q単独）","売上高販管費率":"11.6%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"25,723百万円","営業利益":"228百万円","経常利益":"253百万円","親会社に帰属する当期純利益":"118百万円","営業利益率":"0.9%","経常利益率":"1.0%","当期純利益率":"0.5%"}
- 通期業績予想: {"売上高":"92,160百万円","営業利益":"1,400百万円","経常利益":"1,427百万円","親会社に帰属する当期純利益":"1,123百万円","1株当たり配当金":"46.00円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"73.6%","営業利益":"74.4%","経常利益":"74.5%","親会社に帰属する当期純利益":"74.5%","期初通期営業利益予想":"44.8%"}
- 計画に対する自己評価: 予算比若干未達（中古車輸出の輸出売上）
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: M&A後の店舗数はブランド別にVOLVO兵庫県3店舗・香川県1店舗・徳島県1店舗・愛媛県1店舗、Porsche兵庫県1店舗。期中に双日オートグループジャパンから5店舗を4月1日に譲受予定。OGUNI・PHAから3店舗を7月1日に譲受予定。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 4Q業績を前年4Q実績より保守的に見込む。新車販売は4月の環境性能割廃止により高額車両の登録が進み、やや改善する見込み。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 46.00円（中間・期末の内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: 37.2%（予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内乗用車新車登録台数676,847台（3Q、前年同期比▲8.4%）、外国メーカー乗用車57,433台（3Q、前年同期比▲8.0%）、当社取扱いブランド26,241台（3Q、前年同期比▲11.2%）。BYDの対外国メーカー車シェア1.9%、Hyundaiの同シェア0.6%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: OGUNI株式会社およびPHA株式会社の株式取得契約を締結し、ボルボ・カー姫路、ボルボ・セレクト姫路、ポルシェセンター姫路を譲受予定、双日オートグループジャパン株式会社のボルボ正規ディーラー事業を譲受、ポルシェブランドの関西圏進出とボルボ店舗網の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期予想に対する進捗率」売上高73.6%、営業利益74.4%、経常利益74.5%、親会社に帰属する当期純利益74.5%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結損益計算書－四半期業績推移－」に2026年度3Qの売上高25,723百万円、営業利益228百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「車輌整備事業は、売上高、粗利益額ともに過去最高更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「営業利益・経常利益・親会社に帰属する当期純利益を下方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析－前年同期（3Q）比較－」に1,369百万円から1,042百万円への要因別金額を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新車販売環境悪化継続」「新車販売は、売上高、利益ともに悪化」「新車販売台数は…二桁のマイナス」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業別 売上高・営業利益」に各事業の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減分析に「売上原価▲1,344」「人件費▲227」「減価償却費▲141」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比▲327百万円、要因として人件費▲227百万円、減価償却費▲141百万円などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「今期4Qを前年4Q実績より保守的に見込み業績修正」「業績はやや改善する」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しの説明では4Qを保守的に見込むとするが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「3Qよりグループインした店舗のPMIは進むが、引き続き収益圧迫要因」「今期4Qを前年4Q実績より保守的に見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「目次に「中長期戦略の進捗状況」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「OGUNI株式会社及びPHA株式会社の株式譲渡契約書を締結」「双日オートグループジャパン株式会社…事業譲渡契約書を締結」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「車輌整備売上高」「保険手数料」「保険総件数」「新規自動車保険獲得率」「新車登録台数」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「車輌整備…前年比+15.9%」「保険総件数…前年比+1.5%」「当社取扱いブランド全体は…前年比▲11.2%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「新車・中古車の販売台数および価格指数は掲載されているが、客数・客単価等の分解指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人件費や整備人員確保への言及はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内乗用車の新車登録台数」「当社取扱いブランドメーカー乗用車の国内新車登録台数」「対外国メーカー車シェア」を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり46.00円を予定」「配当性向は37.2％まで上昇する見込み」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当予想の説明のみで、自己株式取得・消却への言及はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率27.5%」「ROE14.0%」「ROA5.5%」を実績・参考値として掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「M&Aや事業譲受の説明はあるが、設備投資額等の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年6月期第3四半期 決算補足説明資料」で、CONTENTSに「第3四半期決算説明」等を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「決算説明に加えて「今期の取組み」「中長期戦略の進捗状況」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値を示さない項目はあるが、「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1株当たり46.00円を予定」「4Qを前年4Q実績より保守的に見込み」「業績はやや改善する」。」）