# ウイルプラスホールディングス（3538） 2026年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20260514533032
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計は、M&Aや中古車・整備事業の伸長で売上高が前年同期比2.4％増加した一方、人件費や店舗関連費用の増加などにより営業利益は23.9％減少した。通期業績予想は修正され、売上高92,160百万円、営業利益1,400百万円などの予想が示された。

## 会社が挙げた理由

売上高は、M&Aによる店舗数の増加、中古車需要の増加、サービスネットワークの拡充などにより増加した。営業利益は、新車売上高の減少に伴う利益減少、中古車販売の利益率低下、事業拡大に伴う人件費・採用費・地代家賃・店舗運営費・減価償却費などの増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":67820,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":1042,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}
- 経常利益: {"value":1063,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":837,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- １株当たり当期純利益: 92.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.5,"前期末":29}
- 総資産: {"value":41378,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12604,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92160,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3},"経常利益":{"value":1427,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8},"純利益":{"value":1123,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":92160,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1427,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1123,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45.06,"revised_forecast":46,"change":0.94,"change_rate":2.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"輸入車ディーラー事業":{"value":40877,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"中古車輸出関連事業":{"value":26942,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- セグメント別利益: {"輸入車ディーラー事業":{"value":1732.306,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"中古車輸出関連事業":{"value":278.354,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1569137,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":382286,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1534,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":31909,"unit":"千円"},{"項目":"業績連動型株式報酬制度終了損","value":60403,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ウイルプラスモトーレン東京株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で、ウイルプラス帝欧オート株式会社が双日オートグループジャパン株式会社からボルボ正規ディーラー事業の一部を事業譲受した。また、2026年5月14日付でOGUNI株式会社およびPHA株式会社の発行済株式100％を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、企業結合日は2026年7月1日を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10358400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1265136,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: M&Aによる店舗数の増加、中古車需要の増加、サービスネットワークの拡充により売上高が増加した一方、新車売上高減少による利益減少、中古車販売の利益率低下、事業拡大に伴う人件費・採用費・店舗関連費用等の増加により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年6月期第3四半期売上高67,820百万円、通期予想売上高92,160百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期営業利益1,042百万円、通期営業利益予想1,400百万円。第3四半期売上高67,820百万円、通期売上高予想92,160百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は23.9％減、経常利益は26.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高67,820百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益1,042百万円（同23.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,042百万円、経常利益1,063百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益837百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期営業利益1,042百万円、通期営業利益予想1,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期年間配当45.06円、2026年6月期予想46.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各四半期および年間配当金の実績・予想と、配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「固定資産売却益382,286千円」、特別損失「固定資産売却損1,534千円」「固定資産除却損31,909千円」「業績連動型株式報酬制度終了損60,403千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳に「固定資産売却損」「固定資産除却損」「業績連動型株式報酬制度終了損」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「輸入車ディーラー事業のセグメント利益は前年同期比6.9％減、中古車輸出関連事業は同5.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高67,820百万円・営業利益1,042百万円、前年同期の売上高66,219百万円・営業利益1,369百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年6月期第3四半期27.5％、2025年6月期29.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&Aによる新規獲得ブランドや新規店舗が売上高に寄与」「上記のM&Aによるプジョー、ジープ、BMWの店舗数増加…により、連結売上高は…増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費8,337百万円（前年同期比7.5％増）、人員数前年同期比9.0％増、営業利益1,042百万円（同23.9％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇等」「国内の新車（乗用車）登録台数は…7.1％減少」と記載する一方、「M&Aおよび新規出店を積極的に推進」「販売を強化した」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2026年3月31日」、売上高67,820百万円、営業利益1,042百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇」「物価上昇や景気の下振れリスク」「2025年の同国の輸入車台数が…規制枠に到達」「金利上昇に伴う支払利息の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年2月より、店舗数につきましては、従前の新車ショールームの店舗数から車輛販売を行う独立した店舗数に基準を変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）ウイルプラスモトーレン東京株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月1日付で当事業を譲り受けました」「OGUNI株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化」「PHA株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では販売高、売上高、販売台数、店舗数などが記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「再生可能エネルギー導入店舗は58店舗中25店舗」「新車販売に占める低炭素車の割合は20.5％」「急速充電器40台を含む計122台」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的な成長基盤の強化を目的として」「中長期戦略の一環として」と記載されているが、中期経営計画の数値目標や進捗の記載はない。」）