# ウイルプラスホールディングス（3538） 株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20251113500438
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度のため、当社が保有する自己株式496,500株を役員報酬BIP信託口へ処分することを決議した。処分価額は1株1,009円で、処分総額は約5.01億円。

## 会社が挙げた理由

役員報酬BIP信託を活用した業績連動型株式報酬制度の導入に伴うもの。取締役の報酬と会社業績・株式価値との連動性を明確にし、経営目標の継続的な実現に向けたインセンティブを高めること、制度運営の効率化・最適化を図ることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 496,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,009円
- 発行価額の総額: 500,968,500円
- 調達する資金の額: not_disclosed（株式報酬としての自己株式処分であり、払込金額の総額・差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年12月4日
- 割当予定先: {"名称":"日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）","株数":"496,500株"}
- 割当予定先の保有方針: 株式交付規程に従い対象役員に交付される。自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し4.77％（2025年6月30日現在の総議決権個数93,301個に対する割合5.32％）
- 発行済株式総数: 自己株式の処分であり、発行済株式総数の発行前・発行後の数値は記載なし
- 払込金額の算定根拠: 2025年11月12日の東京証券取引所における当社株式の終値1,009円。取締役会決議直前の市場価格で、客観性が高く合理的と判断。ディスカウント・プレミアムの記載なし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役および当社の子会社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）。人数・区分別割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年11月13日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類および数　普通株式 496,500株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「本自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「その希薄化の規模は発行済株式総数に対し4.77％…株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的であると判断しております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前・発行後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「BIP信託の導入に伴い…自己株式の処分を行うものであります」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役および当社の子会社取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年11月12日の…当社株式の終値である1,009円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,009円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「株式市場に流出することは想定されていない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「業績連動型株式報酬制度」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…手続は要しません」）