# ウイルプラスホールディングス（3538） 2025年６月期第1四半期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20241119526329
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-19
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期は、M&Aによる連結範囲拡大で売上高が大幅に増えた一方、新車販売の低迷で営業利益と経常利益は減少した。会社は、通期業績予想を変更せず、下期の収益改善を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は前期に取得した店舗などの影響で増加した。営業利益は新車販売の低調により下振れし、新車・中古車販売の粗利益額が減少した。一方、純利益は負ののれん発生益187百万円により増加した。通期予想は、取得店舗の下期に向けた収益改善と中古車輸出関連事業の下期偏重を理由に据え置いた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":20018,"unit":"百万円","yoy_pct":76}
- 営業利益: {"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 経常利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 純利益: {"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}
- 売上総利益率: 前年同期比で悪化。率の数値はnot_disclosed
- 営業利益率: {"value":1.2,"unit":"%","yoy_pt":-1.1}
- 販管費: 金額・売上高販管費率はnot_disclosed。特別調査関連など一過性費用があったが想定の範囲内
- 当四半期3か月の実績: 売上高20,018百万円、営業利益241百万円、営業利益率1.2%、経常利益259百万円、経常利益率1.3%、親会社に帰属する当期純利益272百万円、当期純利益率1.4%
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":88342,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2528,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2488,"unit":"百万円"},"親会社に帰属する当期純利益":{"value":1646,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"22.7%","営業利益":"9.6%","経常利益":"10.4%","親会社に帰属する当期純利益":"19.0%"}
- 計画に対する自己評価: 輸入車ディーラー事業は予想に大きく届かず、ストック事業は想定予算を上回り、中古車輸出関連事業は予想以上に堅調
- セグメント別実績: セグメント別の売上高・利益の数値はnot_disclosed。輸入車ディーラー事業、中古車輸出関連事業、ストック事業について定性的な評価を記載
- 増減要因の内訳: 新車販売の粗利益額大幅下振れ、中古車販売の粗利益額下振れ、中古車輸出関連事業やや上振れ、販管費は想定範囲内。要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 販売台数、新車販売台数、販売環境への言及はあるが、数量と単価を対応させた数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: EV充電器は76台/41店舗。VOLVO店舗は九州で6店舗から8店舗に増加。期中の出退店数の網羅的記載はnot_disclosed
- 従業員数: 従業員総数はnot_disclosed。女性従業員比率20.6%、中途入社者の管理職割合95.5%、外国人雇用率2.0%、2024年育休取得者復職率100%
- 業績見通しの前提: 前期M&A取得店舗は下期に収益改善見込み。中古車輸出関連事業は下期（1月～6月）偏重型。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中長期的にROE15%以上、2030年度Scope1+Scope2のGHG排出量を2022年度比50%削減、2030年度の社有車低炭素自動車比率80%以上、2025年度の再生可能エネルギー全店舗導入
- 財務目標: ROE目標15%以上、2024年度実績11.5%。自己資本比率は29.6%（前4Q末30.5%）
- 年間配当: 2025年度予想45.06円。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 2026年度までに30%へ段階的に引き上げ、2027年度以降は30%をベースに累進配当。DOE4.5%を配当下限の目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 低炭素自動車の新規受注比率13.7%、期末受注残比率19.1%。受注高・受注残高の金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 輸入車ディーラーの新車拠点858拠点・運営会社395社、未取扱いブランドの新車拠点656拠点・運営会社238社、当社取扱い16ブランドの国内新車販売シェア47.2%、九州地域VOLVOシェア80%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Stellantisジャパン販売株式会社の株式100%取得によるプジョー・シトロエン・DSの3ブランド獲得、オリオン自動車販売株式会社の100%取得によるVOLVO店舗拡大、店舗への太陽光パネル導入、EV充電設備の導入と店舗グリーン化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高22.7%、営業利益9.6%、経常利益10.4%、親会社に帰属する当期純利益19.0%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「輸入車ディーラー事業は「予想に大きく届かず」、ストック事業は「想定予算を上回る」、中古車輸出関連事業は「予想以上に堅調」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年1Qと2025年1Qの売上高、営業利益、経常利益、純利益を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「当社のストック型ビジネス（車両整備・保険）は、上場来連続成長を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想 変更せず」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主に『新車販売低調』により、大きく下振れ」「粗利益額 大きく下振れ」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業利益 主に『新車販売低調』により、大きく下振れ」「販売台数で下回る」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「連結業績まとめには売上高、営業利益、経常利益、純利益を記載。事業別まとめは定性的な評価のみ」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益前年同期比▲5.6%、経常利益前年同期比▲15.3%。「新車販売低調」「台数未達により、インセンティブも減少、粗利率も大きく悪化」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「取得した店舗は『下期』に向けて、収益改善見込み」「中古車輸出関連事業は、下期（1月～6月）偏重型」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期に向けて、収益改善見込み」「下期（1月～6月）偏重型」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中長期的にROE15％以上を目標とする（2024年度 11.5％）」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「Stellantisジャパン販売株式会社の株式100%取得、オリオン自動車販売株式会社の株式取得、店舗への太陽光パネル導入」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「低炭素自動車比率、EV充電器設置台数、再生可能エネルギー導入率、VOLVO店舗数、国内新車販売シェア等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「新車販売の低炭素自動車比率14.0%、EV充電器76台/41店舗、VOLVO店舗は6店舗から8店舗に増加」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「女性従業員の割合20.6%、中途入社者の管理職割合95.5%、外国人雇用率2.0%」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「当社取扱い16ブランドの国内新車販売シェア47.2%、九州地域のVOLVOシェア80%、新車拠点858拠点」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2026年度までに配当性向30%、配当の下限はDOE4.5%を目安、ROE15%以上を目標」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE目標15%以上、2024年度実績11.5%」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年６月期第1四半期 決算説明会資料」、CONTENTSに「第1四半期決算説明」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料後半に「第1四半期決算説明」「連結業績まとめ」「1Q概況 事業別まとめ」を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「収益改善見込み」「実行予定」「通期連結業績予想 変更せず」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「低炭素自動車比率、EV充電器設置台数、再エネ導入率、店舗数、国内販売シェア等」）