# ウイルプラスホールディングス（3538） 2024年６月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20240814571900
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

2024年6月期は売上高が8.2%増えた一方、営業利益は20.0%減少しました。2025年6月期は、ENGやStellantis関連会社の子会社化などを背景に、売上高85.0%増、営業利益69.2%増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

当期は新車販売台数が減少したものの販売価格上昇で新車売上高が増加し、中古車市場の沈静化や中古車販売への注力、店舗数増加などで中古車・整備・保険収入が伸びました。一方、業容拡大に向けた先行投資により、人件費、減価償却費、システム関連費用などの販売費及び一般管理費が増加しました。来期はENGの中古車輸出やStellantis関連会社の子会社化、新車供給の安定化、事業ポートフォリオ見直しなどにより増収増益を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":47745,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":1494,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}
- 経常利益: {"value":1559,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1124,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}
- １株当たり当期純利益: 116.46円
- 売上高営業利益率: 3.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"30.5%","前期末":"41.2%"}
- 総資産: {"value":32155,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11078,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2505,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3857,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4566,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7503,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":88342,"unit":"百万円","yoy_pct":85},"営業利益":{"value":2528,"unit":"百万円","yoy_pct":69.2},"経常利益":{"value":2488,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6},"純利益":{"value":1438,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43.51,"revised_forecast":45.06,"change":3.89,"change_rate":9.45,"unit":"円"}
- 配当性向: 37.4%（2024年6月期実績）、28.5%（2025年6月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1572718,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":562,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":102538,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9630,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ENG"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年7月1日付でStellantisジャパン販売株式会社の全株式を取得し子会社化。同日付でチェッカーモータース株式会社へ商号変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10364060
- 期末自己株式数: 1272608
- 業績の増減要因: 新車は販売価格上昇等で売上高が増加し、中古車は中古車相場の沈静化や中古車販売への注力で増収となった。車輌整備・保険は店舗数増加や継続取引顧客の増加で伸長した。一方、先行投資に伴う人件費、減価償却費、システム関連費用などの増加で販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年６月期 決算短信」「１．2024年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「47,745」「8.2」、営業利益は「1,494」「△20.0」、経常利益は「1,559」「△19.8」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,124」「△13.6」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の対前期増減率は「8.2」、営業利益の対前期増減率は「△20.0」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,494百万円、経常利益1,559百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,124百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年6月期の営業利益は「2,528」「69.2」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年６月期の年間配当金合計は「43.51」、2025年６月期予想は「45.06」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「負ののれん発生益 102,538千円」「特別利益合計 103,101千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年6月期「3.1」、2023年6月期「4.2」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年6月期「30.5」、2023年6月期「41.2」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年6月期「2,505」、2023年6月期「△2,266」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新車売上高は販売価格の上昇等により前期比3.9％増加」「主に人件費、減価償却費、システム関連費用が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新車売上高23,359百万円、中古車売上高13,469百万円、販売費及び一般管理費7,869百万円、販売台数は前期比1.9％減少と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行」「エネルギーや資材価格、配送コストの高止まり」、自社要因として「BYD福岡西を新規出店」「先行投資を行ってきた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「来期は通年でこれらの状態は安定化すると見込んでおります」「販売台数を伸ばすと見込んでおり」「利益率向上に努めてまいります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年７月１日～2024年６月30日」、予想期間は「2024年７月１日～2025年６月30日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人口減少、若年層の自動車離れ等の嗜好の変化、車輌の長期保有化」「国内・海外事業ともに避けられない為替リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ENGを子会社化いたしましたが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 １社（社名）株式会社ENG」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年７月1日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。また、同日付でチェッカーモータース株式会社に商号変更を実施しております」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「36店舗中、再生エネルギー導入店舗は20店舗」「新車販売に占める低炭素車の割合は前期比0.4Pt上昇の7.0％」「EV充電器設置台数は…75台」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループの中長期計画の重点取組みである『店舗の再生エネルギー導入』を継続して推進」「再生エネルギー導入店舗は20店舗」と記載されている。」）