# ウイルプラスホールディングス（3538） 2024年６月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20240514595108
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

2024年6月期の通期連結業績予想を、売上高・利益ともに下方修正した。特に営業利益は前回予想から1,027百万円、44.4％減少する見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

更なる円安や海上輸送の問題により輸入車の新車価格が高止まりし、顧客の様子見姿勢や「モノ消費」から「コト消費」へのシフトによって新車販売台数が未達となったため。加えて、車輛整備事業の労務費増、社有車の減価償却費増、人的資本経営推進施策、M&A関連費用の増加も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":48821,"revised_forecast":47712,"change":-1109,"change_rate":-2.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2312,"revised_forecast":1285,"change":-1027,"change_rate":-44.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2303,"revised_forecast":1352,"change":-951,"change_rate":-41.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1692,"revised_forecast":890,"change":-802,"change_rate":-47.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"174円04銭","revised_forecast":"91円26銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年８月14日
- 前期実績: 2023年６月期の連結売上高44,116百万円、連結営業利益1,867百万円、連結経常利益1,944百万円、親会社に帰属する当期純利益1,302百万円、１株当たり当期純利益135円45銭
- 修正の理由: 更なる円安や海上輸送の問題による輸入車新車価格の高止まり、顧客の様子見姿勢、「モノ消費」から「コト消費」へのシフトにより新車販売台数が未達となった。車輛整備事業の労務費増、社有車の減価償却費増、人的資本経営推進施策、M&A関連費用の増加も利益を押し下げた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想は修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年６月期の通期連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年６月期通期連結業績予想の修正（2023年７月１日～2024年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高△1,109、営業利益△1,027、経常利益△951、当期純利益△802を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益△44.4％、経常利益△41.3％、親会社に帰属する当期純利益△47.4％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高△2.3％に対し、営業利益△44.4％、経常利益△41.3％、当期純利益△47.4％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表中の「通期連結業績予想」「連結売上高」「連結営業利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社に帰属する当期純利益」増減率△47.4％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「連結売上高」増減率△2.3％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後は営業利益1,285百万円、経常利益1,352百万円、当期純利益890百万円、前期実績はそれぞれ1,867百万円、1,944百万円、1,302百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績表の全科目で「今回修正予想（Ｂ）」と「前回発表予想（Ａ）」が異なる。一方、「期末配当予想は、修正いたしません」と記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文では「M&A関連費用が増えていることも利益を押し下げる要因」としているが、減損損失・特別損失・引当金の内容や金額の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「お客様の様子見姿勢が続きました」「輸入車の新車販売台数は、業界全体に厳しい状況に陥りました」「新車販売台数の未達」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「輸入車新車価格」「車輛整備事業」「保険代理店事業」「社有車（主にデモカー）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「更なる円安」「海上輸送に問題」「お客様の様子見姿勢」「販売台数の未達」「労務費増」「減価償却費の増加」「人的資本経営推進施策」「M&A関連費用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は各要因を説明しているが、要因別の金額内訳は記載していない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「更なる円安」「海上輸送に問題」「モノ消費からコト消費へのシフト」、会社側の要因として「人的資本経営推進施策実施」「M&A関連費用が増えている」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売奨励金の低下」「労務費増」「減価償却費の増加」「販管費を押し上げる要因」と記載されるが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「お客様の様子見姿勢が続きました」「堅調に推移いたしました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上総利益は期初予想を下回る予定」「車輛整備事業における労務費増」「販売管理費が期初予想を超えた」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「業界再編（資本集約）が加速」「M&A関連費用が増えている」と記載されているが、連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本経営推進施策実施も販管費を押し上げる要因になりました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「国内輸入車市場が厳しい中、業界再編（資本集約）が加速しております。当社につきましては、この動きをチャンスと捉え」と記載」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年５月14日」、対象期間「2023年７月１日～2024年６月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「昨年2023年８月14日に開示した2024年６月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年６月期通期連結業績予想の修正」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当予想は、修正いたしません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上総利益は期初予想を下回る予定です」「大きく下回る見通しです」「大きな伸びを見込んでおりました」」）