# ウイルプラスホールディングス（3538） 2024年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20240209531981
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

売上高は新規店舗や事業譲受、納車の進展などで前年同期比10.7％増となった一方、営業利益は原価率や人件費、減価償却費などの上昇により37.2％減少した。

## 会社が挙げた理由

新規店舗・事業譲受、高額車輌販売、納車の進展、販売価格の上昇により売上高が増加した一方、中古車市場の変動による原価率の上昇、整備士人件費などの製造原価、人件費、減価償却費、システム関連費用などが増加し、利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":22881,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.2}
- 経常利益: {"value":671,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":441,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- １株当たり当期純利益: 45.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.1,"前期末":41.2}
- 総資産: {"value":24273,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9975,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":590,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1156,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":260,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3985,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48821,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":2312,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"経常利益":{"value":2303,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"純利益":{"value":1692,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41.17,"revised_forecast":43.51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":742,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":562,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":16405,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8928,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":10327580,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":572608,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規店舗・事業譲受、高額車輌販売、納車の進展、販売価格の上昇により売上高が増加した一方、中古車市場の変動による原価率の上昇、整備士人件費等の製造原価、人件費、減価償却費、業務改善関連費用の増加により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第２四半期売上高22,881百万円、通期予想売上高48,821百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高22,881百万円、通期予想48,821百万円。営業利益610百万円、通期予想2,312百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.7％増、営業利益は37.2％減、経常利益は31.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高22,881百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益610百万円（同37.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益610百万円、経常利益671百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益441百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,312百万円、対前期増減率23.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当金合計41.17円、2024年6月期予想43.51円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益562千円、負ののれん発生益16,405千円、特別損失は固定資産除却損8,928千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは輸入車関連販売事業の単一セグメントであります」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高22,881百万円・営業利益610百万円、前年同期の売上高20,661百万円・営業利益973百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第２四半期41.1％、前連結会計年度41.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は590百万円（前年同期は1,341百万円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価率の上昇や整備士人件費等の製造原価の増加」「販売費及び一般管理費は、主に人件費、減価償却費、業務改善を目的とした関連費用の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新車11,321百万円（前年同期比15.8％増）、中古車6,384百万円（同2.3％増）、販売費及び一般管理費3,730百万円（同16.6％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業譲受を完了」「BYD AUTO福岡西を新規出店」「納車が堅調に進んだ」「従業員の賃金改定やストックオプション付与等の施策」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月１日～2023年12月31日」、売上高22,881百万円、営業利益610百万円、39店舗中24店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化」「エネルギー・資材の高騰、円安の影響による配送コストの上昇」「海運状況の動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」として当期と前年同期の実績を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの39店舗中、再生エネルギー導入店舗は24店舗」「新車販売に占める低炭素車の割合は8.6％」「EV充電器設置台数は…73台」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループの中長期計画の重点取組みである『店舗の再生エネルギー導入』を継続して推進」「39店舗中、再生エネルギー導入店舗は24店舗」」）