# ウイルプラスホールディングス（3538） 当社子会社による事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20231114589147
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

連結子会社のウイルプラス帝欧オートが、ネクステージから「ボルボ・カー福岡東」と「ボルボ・カー大分」のディーラー事業を譲り受ける。これにより、福岡県・大分県のボルボ正規ディーラーをすべて運営する体制となる予定。

## 会社が挙げた理由

M&Aによる新規ブランド・店舗・エリアの獲得を成長戦略としており、本件により福岡県内・大分県内のボルボ正規ディーラーをすべて運営し、業容拡大及び収益基盤の強化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社ネクステージ
- 対象会社の名称: 株式会社ネクステージ
- 対象会社の事業内容: ネクステージが運営するボルボディーラー事業「ボルボ・カー福岡東」「ボルボ・カー大分」
- 対象会社の所在地: 愛知県名古屋市中区
- 対象会社の資本金: 8,084百万円
- 対象会社の設立年月日: 1998年12月25日
- 対象会社の売上高: 2.636百万円（2022年11月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 56,301百万円（決算期の記載なし）
- 取得価額: 970百万円を予定。取得時点における対価については暫定的に記載しており、今後変動する可能性あり
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年６月期の当社連結業績に与える影響については軽微
- 取締役会決議日: 2023年11月14日
- 契約締結日: 2023年11月14日
- 実行日・効力発生日: 2023年12月28日（事業譲受日、予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 一部有形固定資産等及び従業員を承継する予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「ウイルプラス帝欧オート株式会社」が「ネクステージ」のボルボ・カーディーラー事業の一部を譲り受けると記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ネクステージより『ボルボ・カー福岡東』『ボルボ・カー大分』のディーラー事業を譲り受ける」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、取引後の議決権所有割合や対象会社の支配関係に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の事業譲受の概要には、取得株式数及び議決権所有割合の記載がない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ネクステージの所在地は「愛知県名古屋市中区」、ウイルプラス帝欧オートの所在地は「東京都港区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、ネクステージ又は譲受事業の上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「譲受価額は970百万円を予定」とされ、「2024年６月期の当社連結業績に与える影響については軽微」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う、2024年６月期の当社連結業績に与える影響については軽微」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、特別損益及びのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは業績への影響を「軽微」としているが、業績予想の修正については記載されていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「当社子会社による事業譲受に関するお知らせ」であり、2023年11月14日開催の臨時取締役会で決議したと記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲受価額は970百万円を予定しております」「今後変動する可能性があります」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、DCF法、市場株価法、第三者算定機関等の価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法は現金による決済を予定しております」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に、合併比率又は株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「決済方法は現金による決済を予定」と記載されている一方、資金の手当て方法の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 記載すべき事項はありません」「人的関係 記載すべき事項はありません」「取引関係 記載すべき事項はありません」「関連当事者への該当状況 記載すべき事項はありません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「譲受事業の経営成績として「売上高：2.636百万円（2022年11月期）」のみ記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「譲受事業の経営成績には売上高のみが記載され、営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ボルボディーラー事業『ボルボ・カー福岡東』『ボルボ・カー大分』」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「新たな店舗及び新たなエリアの獲得を目指しております」「更なる業容拡大及び収益基盤の強化が見込まれます」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これに係る一部有形固定資産等及び従業員の承継を対象としております」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得時点における対価については暫定的に記載しており、今後変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「日程（予定）として「契約締結日 2023年11月14日」「事業譲受日 2023年12月28日」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲受価額は970百万円を予定」「今後変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に、許認可・独占禁止法上の手続・株主総会承認等の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年11月14日開催の臨時取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、少数株主保護に関する手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一部有形固定資産等及び従業員の承継を対象としております」と記載されている。」）