# ウイルプラスホールディングス（3538） 2023年6月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20230821544726
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-21
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

2023年6月期は、営業利益が前期の23.6億円から18.6億円に減少しました。一方、M&Aや店舗のグリーン化を進め、プライム市場の上場維持基準を満たせないためスタンダード市場を選択しました。

## 会社が挙げた理由

新車の供給回復による競争環境の悪化、来店客数の減少傾向、原価・販促費の上昇により収益環境が悪化したと説明しています。スタンダード市場の選択については、M&Aや人的資本経営に経営資源を集中することが持続的成長と企業価値向上に資すると判断したためとしています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年6月期 通期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":18.6,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":4.6,"unit":"%","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 2023年6月期末は36店舗。2023年度に新規出店1店舗（Jeep大田）。2023年7月1日にBYD AUTO福岡西を新規オープン。MINI久留米の事業譲受により拠点を取得。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: ROE15%以上。2030年度にScope1・Scope2のGHG排出量を2021年度比50%削減、社有車の低炭素自動車比率80%以上。再生可能エネルギーは2025年度に全店舗導入。配当性向は2026年度までに30%へ段階的に引き上げ、2027年度以降はDOE4.5%を下限目安。
- 財務目標: ROE15%以上。2023年度実績は14.0%。
- 年間配当: 43.51円（2024年度予想）。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 2026年度までに30%。2027年度以降も配当性向30%を方針とし、DOE4.5%を下限目安。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 輸入車の普通乗用車保有台数は3,495,565台（2022年）。当社取扱ブランドの新車拠点は694拠点、未取扱ブランドは1,049拠点。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: BYD Auto Japan株式会社とディーラー契約を締結し、BYDの取り扱いを開始、MINI久留米のディーラー事業を譲受、BYD AUTO福岡西を新規オープン、EV充電器の設置、店舗の再生可能エネルギー化を推進、サステナビリティ・リンク・ローンを3件、計40億円実施、プライム市場からスタンダード市場を選択

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「四半期受注 6.1%」の記載はあるが、3か月単独の売上・利益の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「コロナ禍で最高益更新」は2021年6月期についての記載であり、2023年6月期についてではない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価・販促費上昇で収益性が悪化」「コストの増加」「収益性の悪化」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「営業利益18.6億円」「営業利益率4.6%」の記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「2022年度営業利益23.6億円、2023年度18.6億円。「販売環境の悪化」「来店客数が減少傾向」「原価・販促費上昇」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「見通し前提の数値記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「事業環境の悪化」「競争環境の悪化の見込み」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要水準に関する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中長期的にROE15％以上を目標」「2030年度…50％削減」「2025年度 全店舗導入」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新ブランド『BYD』の取り扱い開始」「MINI久留米のM&A（事業譲受）」「BYD AUTO福岡西を新規オープン」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「新車販売…6.6%」「EV充電器設置64台/36店舗」「計22/36店舗」「CDP…Bスコア」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「社有車21.6%（前年度6.1%）、EV充電器64台（前年度59台）、6月末受注5.2%（前年度6.5%）。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解したKPIの記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「輸入車（普通乗用車）3,495,565台」「新車拠点：計694拠点」「当社が関連業界トップ」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2026年度までに、配当性向を30％まで段階的に引き上げる」「配当の下限はDOE4.5％を目安」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「中長期的にROE15％以上を目標とする（2023年度14.0％）」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「今期で3件、計40億円のSLLを実施」「急速充電器（設備投資）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年6月期決算説明資料」、目次に「本決算説明」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「中長期戦略の進捗状況」「前期及び今期これまでの取組み」「本決算説明」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「100％（予定）」「100％再生可能エネルギーになる見込み」「M&A件数増加の見込み」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「今期で3件、計40億円のSLLを実施」「急速充電器（設備投資）」。」）