# ウイルプラスホールディングス（3538） プライム市場上場維持に向けた適合計画の進捗状況（変更）及びスタンダード市場上場の選択申請の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20230814542086
種別: 経営計画
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が未達のまま、スタンダード市場への移行を選択し、2023年10月20日を移行予定日とした。これに伴い、プライム市場向け適合計画の進捗開示は今回を区切りとする方針を示した。

## 会社が挙げた理由

プライム市場の上場維持基準を満たすためだけの短期的な施策ではなく、中長期的な成長の要となるM&Aや人的資本経営に経営資源を振り向けることが、持続的な成長や企業価値向上に資すると判断したため。また、株主が継続して当社株式を保有・売却できる環境を確保することが重要と判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2026年６月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"中長期的にROE15％以上","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年度までに配当性向30%以上まで段階的に引き上げ、2027年度以降は配当性向30%以上を維持し、配当の下限はDOE4.5％を目安とする。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: IR の強化、株主還元
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: プライム市場の上場維持基準の充足のためだけの短期的な目線ではなく、中長期的な目線で当社の成長の要となるM&Aや人的資本経営などを着実に遂行するために経営資源を振り向けることが、当社の持続的な成長や企業価値向上に資すると判断したため。株主の皆様が継続して当社株式を保有・売却できる環境を確保することが重要と判断したため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年８月14日
- 公表日: 2023年８月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2023年10月20日を移行日とした『スタンダード市場』への選択申請を行うことを決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表中の「計画期間　適合　適合　2026年６月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間　…　2026年６月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期的な目線で当社の成長の要となるM&Aや人的資本経営などを着実に遂行するために経営資源を振り向けることが、当社の持続的な成長や企業価値向上に資すると判断」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年12月15日に…計画書を、2022年9月15日に…進捗状況について…開示」／「スタンダード市場の市場選択を決定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「ROE15％以上」「配当性向30%以上」「DOE4.5％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「プライム市場の上場維持基準への適合状況の推移」表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益の目標記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年4月に2名、さらに2023年5月に1名…計4名体制に拡充」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画前提に関する数値記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「適合計画の進捗状況（変更）」／「2023年6月末時点…流通株式時価総額について未だ基準を充たしていない」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」「プライム市場の上場維持基準」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「スタンダード市場の市場選択を決定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式時価総額について未だ基準を充たしていない」／「短期的な目線ではなく…M&Aや人的資本経営…に経営資源を振り向ける」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「2026年度までに配当性向30%以上」／「配当の下限はDOE4.5％を目安」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長の要となるM&Aや人的資本経営などを着実に遂行するために経営資源を振り向ける」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中長期的な企業価値の向上に向けた取組みに集中する」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「IR の強化」／「株主還元」／「成長の要となるM&Aや人的資本経営」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期的な目線で当社の成長の要となるM&Aや人的資本経営」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年10月20日の予定」／「2026年６月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当社が試算したもの」／「今後確定し次第改めて開示する予定」／「移行は2023年10月20日の予定」」）