# ウイルプラスホールディングス（3538） 2023年６月期決算短信　〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20230813541644
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

2023年6月期は、売上高が11.1％増えた一方、営業利益は21.1％、親会社株主に帰属する当期純利益は16.0％減少した。2024年6月期は、売上高・営業利益とも増加する計画で、営業利益は23.8％増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新規出店や事業譲受、高額車輌を中心とした新車販売、中古車販売の増加により売上高は伸びた。一方、新車販売価格上昇に伴う売上原価の増加、中古車評価損、新規出店・中長期戦略への投資、電気料金、人件費などの増加により営業利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":44115,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":1867,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}
- 経常利益: {"value":1943,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1302,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- １株当たり当期純利益: 135.45円
- 売上高営業利益率: 4.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"41.2%","前期末":"47.4%"}
- 総資産: {"value":23644,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9746,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2185,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-492,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1430,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4290,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48821,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":2312,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"経常利益":{"value":2303,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"純利益":{"value":1692,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41.17,"revised_forecast":43.51,"change":2.34,"change_rate":5.7,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 25.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1252,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":10243,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2968,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名は記載なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10,078,400株
- 期末自己株式数: 385,208株
- 業績の増減要因: 新規出店の『ジープ大田』、事業譲受による『MINI久留米』、高額車輌を中心とした新車販売、中古車販売の増加が売上高に寄与した。一方、新車販売価格上昇による売上原価増加、中古車評価損、新規出店・中長期戦略投資、電気料金、人件費などの増加により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2023年６月期 決算短信』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『44,115 11.1』、営業利益は『1,867 △21.1』、経常利益は『1,943 △18.2』、親会社株主に帰属する当期純利益は『1,302 △16.0』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年6月期の売上高は前年同期比11.1％増、営業利益は前年同期比21.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,867百万円、経常利益1,943百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,302百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には『2024年６月期の連結業績予想』の数値が記載されているが、業績予想の修正有無の欄は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2024年6月期予想として年間配当43.51円が記載されているが、配当予想の修正有無の欄は記載されていない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想は『営業利益 2,312 23.8』、2023年6月期実績は『営業利益 1,867 △21.1』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当の状況に『2023年６月期 41.17』、『2024年６月期(予想) 43.51』と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には『配当性向（連結） 30.4％』『2024年６月期(予想) 25.0％』とあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『新株予約権戻入益 10,243千円』『固定資産除却損 2,968千円』と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失は『固定資産除却損 2,968千円』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであります』と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は『2023年６月期 4.2』『2022年６月期 6.0』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態に『2023年６月期 41.2』『2022年６月期 47.4』と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「連結キャッシュ・フローの状況に『2023年６月期 △2,185』と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『新車販売価格の上昇に伴う売上原価の上昇』『料金改定に伴う電気料金の増加』『人的資本への投資により人件費が増加』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『新車売上高は前期比14.8％増加』『中古車売上高も前期比12.1％増加』『販売費及び一般管理費は前期比11.2％増加』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『資源・原材料の価格高騰』『急激な為替変動』、自社施策として『新規出店した「ジープ大田」』『事業譲受』『新車販売時の下取りを強化』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「見通しに『来期の新車売上高は当期を上回るものと見込んでおります』『投資を続けていく予定』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2022年７月１日～2023年６月30日』、通期予想期間は『2023年７月１日～2024年６月30日』と記載され、売上高・営業利益などの数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『資源・原材料の価格高騰』『急激な為替変動』『商品入荷の不安定さ』『販売価格の上昇が営業活動に影響を及ぼすことが見込まれる』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『「収益認識に関する会計基準」等を2022年６月期の期首から適用しており』『売上高の対前期増減率は記載しておりません』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません』『継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項に①から④までそれぞれ『無』と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）』と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『お客様からの受注が増加している』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『国内の新車（乗用車）登録台数は2,481,237台』『当社の新車販売に占める低炭素車の割合は6.6％』『EV充電器…64台』と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2023年6月期からの3ヶ年中期経営方針として…「社会的価値向上」と「企業価値向上」の両立を目指す』、『当連結会計年度末までに22店舗について電力会社の再エネプランへの切り替え』と記載されている。」）