# ウイルプラスホールディングス（3538） ストックオプション（新株予約権）の取得及び消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20230615504367
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

従業員向けインセンティブとして信託の受託者に割り当てていた第4回新株予約権2,000個を無償で取得し、取得後すべて消却することを決議した。これにより、未行使の新株予約権は残らない。

## 会社が挙げた理由

国税庁が信託型ストックオプションについて、役職員等が株式を取得した時点で給与所得として課税対象となるとの見解等を公表したため。より効果的なインセンティブプランへの移行を検討するため、本新株予約権を全部取得・消却する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプション（新株予約権）の取得及び消却
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 信託の受託者（2023年1月16日割当）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: 2025年10月1日から2030年9月30日
- 新株予約権の個数: 発行総数2,000個、2023年6月15日現在の行使済み0個、取得・消却数2,000個、取得後残存数0個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: より効果的なインセンティブプランへの移行検討のため、本新株予約権の全部を無償で取得し消却
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の従業員へのインセンティブ目的（人数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の取得及び消却が業績に与える影響は軽微です。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社及び当社子会社の従業員へのインセンティブとすることを目的として、信託の受託者に割り当てた第４回新株予約権」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催されました取締役会において、当社にて無償で取得し、取得後直ちに消却することをすることを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得及び消却する新株予約権の数 2,000個」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株予約権の全部を無償で取得し消却するものであります」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「取得及び消却する新株予約権の数 2,000個、取得後に残存する新株予約権の数 0個」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「株式会社ウイルプラスホールディングス 第４回新株予約権」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社及び当社子会社の従業員へのインセンティブとすることを目的として」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額 無償」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「取得価額 無償」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社及び当社子会社の従業員へのインセンティブ；信託の受託者に割り当てた」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社及び当社子会社の従業員へのインセンティブとすることを目的として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「信託の受託者に割り当てた」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社子会社の従業員へのインセンティブ」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの金額の記載はない」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本新株予約権の取得及び消却が業績に与える影響は軽微です。」）