# ウイルプラスホールディングス（3538） 2023年６月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20230209504507
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

2023年6月期第2四半期累計の売上高は前年同期比3.5％増となった一方、営業利益は28.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.0％減となった。売上の増加に対して利益が落ち込み、収益性が悪化している。

## 会社が挙げた理由

新車売上高の減少、中古車市場活況による仕入原価上昇、ブランドメーカーの販売奨励金確定の遅れにより売上総利益が減少した。加えて、中長期戦略推進や新規出店に伴う費用、電気料金、人件費などの販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":20661,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":973,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.6}
- 経常利益: {"value":977,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":633,"unit":"百万円","yoy_pct":-29}
- １株当たり当期純利益: 66.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.3,"前期末":47.4}
- 総資産: {"value":19437,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9195,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1341873,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-183202,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":310153,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4323414,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44363,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":2687,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":2686,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"純利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34.9,"revised_forecast":41.17,"change":6.27,"change_rate":18,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":552367,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2312,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10004160
- 期末自己株式数: 385166
- 業績の増減要因: 中古車販売への注力により中古車売上高が前年同期比23.6％増加し、車輌整備も店舗数の増加と継続顧客の増加により8.0％増加した。一方、新車売上高の減少、中古車の仕入原価上昇、販売奨励金確定の遅れ、戦略投資・新規出店・電気料金・人件費の増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2023年６月期第２四半期」売上高20,661百万円、「通期」売上高44,363百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高20,661百万円、営業利益973百万円。通期予想は売上高44,363百万円、営業利益2,687百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.5％増加」、営業利益は「前年同期比28.6％減少」、経常利益は「前年同期比28.5％減少」、四半期純利益は「前年同期比29.0％減少」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高20,661百万円、前年同期比3.5％増。営業利益973百万円、前年同期比28.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益973百万円、経常利益977百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益633百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,687百万円」「対前期増減率13.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期の年間配当金「34.90円」、2023年6月期予想「41.17円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損2,312千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損2,312千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは輸入車関連販売事業の単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高20,661百万円・営業利益973百万円、前年同期は売上高19,968百万円・営業利益1,362百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第2四半期末「47.3％」、前連結会計年度末「47.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△1,341,873千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中古車市場活況による仕入原価上昇」「ブランドメーカーのインセンティブ（販売奨励金）確定に一部遅れ」「料金改定に伴う電気料金の増加」「インフレ手当の支給等により人件費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新車9,776百万円・前年比95.5％、中古車6,238百万円・前年比123.6％、車輌整備2,729百万円・前年比108.0％。売上総利益4,173百万円、販売費及び一般管理費3,199百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・原材料の価格高騰や消費者物価上昇」「半導体不足による生産遅延」を記載。自社施策として「中古車販売につきましては、引き続き注力」「2022年8月に新規オープンした『ジープ大田』」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年7月1日～2022年12月31日」。売上高20,661百万円、営業利益973百万円、前年比などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢に起因する資源・原材料の価格高騰」「半導体不足による生産遅延や物流の混乱」「一部ブランドにおいては新車供給が不安定な状態が続きました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年6月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象の具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明・販売実績・財務諸表に、受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「35店舗中、再生エネルギー導入店舗は21店舗」「新車販売に占める低炭素車の割合は5.7％」「EV充電器設置台数は59台」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループの中長期計画の重点取組みである『店舗の再生エネルギー導入』を継続して推進」「当第2四半期連結累計期間に新たに4店舗の導入」「導入店舗は21店舗」。」）