# ウイルプラスホールディングス（3538） 2023年6月期　第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20221110563044
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.6％増となった一方、粗利益の減少と販管費の増加により営業利益は17.8％減少した。新車供給の回復を前提に、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新車供給不足による新車販売の落ち込みを中古車販売で補ったが、新規出店、中長期戦略に関わる費用、光熱費の増加などにより販管費が増加したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":9809,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- 経常利益: {"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 純利益: {"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- 売上総利益率: not_disclosed（粗利益は前年同期比0.9％減）
- 営業利益率: {"value":5,"unit":"%","yoy_change":"前年同期比1.2ポイント低下"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":9809,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":489,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":319,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44363,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2687,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2686,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1750,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":6.1,"unit":"%"},"経常利益率":{"value":6.1,"unit":"%"},"純利益率":{"value":3.9,"unit":"%"},"1株当たり配当":{"value":41.17,"unit":"円"},"配当性向":{"value":22.5,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 新車供給不足、新車売上減少、中古車売上増加、新規出店、中長期戦略に関わる費用、光熱費増加。要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 車輌売上高を新車・中古車に分解。新車は前年同期比90.7％、中古車は130.2％。客数・客単価等はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":35,"期中の出店":"ジープ大田を2022年8月6日付で新規オープン","期中の退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 自動車生産の正常化による新車供給回復を見込む。数値化された為替・原材料価格等の前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2030年度GHG削減目標":"2021年度比50％削減","2030年度社有車低炭素自動車比率":"80％以上","再生可能エネルギー導入目標":"2025年度に全店舗"}
- 財務目標: not_disclosed（ROE19.0％、自己資本比率46.7％などの実績値は記載）
- 年間配当: {"value":41.17,"unit":"円/株","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":22.5,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: 受注残高の金額はnot_disclosed。前受金は1,855百万円
- 市場規模・シェア: 国内乗用車新車登録台数、外国メーカー乗用車新車登録台数、当社取扱いブランドメーカー登録台数を掲載。7～9月計は輸入車58,472台、当社取扱いブランド23,680台
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ジープ大田の新規出店、東北・中国エリアの3店舗を再生可能エネルギーに切り替え、EV普及促進に対応した店舗設備投資、中古車の下取・買取強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想は据え置き」と記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想は変更せず」「連結業績予想は据え置き」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結損益計算書－前年同期比」に2023年1Qの売上高9,809百万円、営業利益489百万円等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は変更せず」「連結業績予想は据え置き」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新規出店、中長期戦略に関わる費用、光熱費増等により、販管費は大幅増」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新車販売台数の最悪期を、中古車及びストック型ビジネスで乗り切る」「新車供給不足→新車売上↓」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料の損益表は「連結損益計算書」として掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費は大幅増（前年比5.9％）」「新規出店、中長期戦略に関わる費用、光熱費増等」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益489百万円、前年同期比17.8％減。新車売上は前年同期比90.7％、中古車売上は130.2％。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「自動車生産の正常化による新車供給回復を見込み」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績と大きく異なる可能性があります」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「新車販売は年明けに向けて大きく回復見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「再生可能エネルギー導入店舗数20店舗／35店舗」「2025年度 全店舗導入」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年8月6日付にて『ジープ大田』を新規オープン」「新たに…3店舗を再生可能エネルギーに切り替え」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「車輌整備売上高」「保険手数料」「保険総件数」「新規自動車保険獲得率」「EV充電器59台」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「車輌整備売上高10.3％増、保険手数料4.6％増、保険総件数8.6％増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「新車90.7％」「中古車130.2％」「車輌売上高（新車＋中古車）103.7％」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「外国メーカー乗用車の国内新車登録台数」「当社取扱いブランドメーカー乗用車の国内新車登録台数」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当41.17円」「配当性向22.5％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本利益率（ROE）19.0％」「自己資本比率46.7％」は財務指標の実績表示。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「EV普及促進に対応した設備投資などを実施」とあるが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2023年6月期 第1四半期決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「損益計算書、市場環境、ストック型ビジネス、業績予想が資料の中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新車供給回復を見込み」「大きく異なる可能性があります」。」）