# ウイルプラスホールディングス（3538） 2022年６月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20220824523428
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-24
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

2022年6月期は、会計基準変更の影響で売上高は減少したものの、会計基準変更前では増収となり、営業利益・経常利益・純利益はいずれも増加しました。一方、売上高と利益は5月発表予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

新車の供給不安定により納車が遅れ、新車販売が落ち込んだ一方、中古車販売、車両整備・保険などのストック型ビジネスが堅調に推移しました。また、高額車両の売上割合増加と適正価格での販売により売上総利益が増加しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年6月期
- 売上高: {"value":39696,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":2366,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 経常利益: {"value":2377,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 純利益: {"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 6.0％、前年同期比+0.4ポイント
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"新車売上高":"前期比82.6％","中古車売上高":"前期比118.6％","車両売上高（新車＋中古車）":"前期比94.1％"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44363,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2687,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2686,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1750,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":6.1,"unit":"％"},"経常利益率":{"value":6.1,"unit":"％"},"当期純利益率":{"value":3.9,"unit":"％"},"1株当たり配当":{"value":41.17,"unit":"円"},"配当性向":{"value":22.5,"unit":"％"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 新車供給の不安定、中古車販売の増加、車両整備・保険等のストック型ビジネスの伸長、高額車両の売上割合増加と適正価格販売、会計基準変更による売上高・売上原価各▲1,649百万円
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 期末34店舗。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 半導体不足など一部懸念材料があるが、2023年1月～6月から新車販売の大きな回復を見込む。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年度：Scope1＋Scope2のGHG排出量を2021年度比50％削減、社用車の低炭素自動車比率80％以上。2025年度：再生可能エネルギーを全店舗に導入。2026年度までに配当性向30％。
- 財務目標: 中長期的にROE15％以上。前期実績19.0％。自己資本比率は2022年度47.4％。
- 年間配当: 34.90円（特別配当1.12円を含む）
- 配当性向: 21.4％（2022年度実績）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":194,"unit":"万円（EV対応の充電設備等の固定資産取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: 前受金1,627百万円（前期末比8.9％増）。受注高・受注残高の金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 外国メーカー車の国内販売シェア10.84％（前年10.68％）。新車拠点694拠点・運営会社307社、未取扱いブランドは861拠点・372社。輸入車保有台数3,392,325台、6年平均成長率3.54％。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: M&Aによる新エリア・新ブランドの獲得加速、店舗のグリーン化とEV充電設備の導入、再生可能エネルギーを2025年6月期末までに全店舗へ導入、2026年度までに配当性向を30％へ段階的に引き上げる配当方針への変更

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「売上高実績差異率▲3.3％、営業利益▲3.7％、経常利益▲3.4％、当期純利益▲3.6％。「新車売上高は予想に対し未達」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当社の4～6月（4Q）車輌売上高」新車82.6％、中古車118.6％、車両売上高94.1％。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益増加要因　2期連続過去最高を更新」「OPマージン、EBITDAマージンともに過去最高」「2期連続最高益更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新車の入荷の不安定」「中古車は…順調に販売」「ストック型ビジネス…堅調に推移」「高額車輌の売上割合増加…売上総利益が増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高額車輌の売上割合増加と、適正価格での販売により、売上総利益が増加」「利益率の高いストック型ビジネスの伸びが寄与」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結業績ハイライト」「連結損益計算書」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価▲1,649百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「国内新車登録台数前年比84.8％、外国メーカー車前年比86.1％、4～6月外国メーカー車販売台数前年比84.0％。「物流の混乱による商品の供給の遅れ」「新車売上高は予想に対し未達」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「半導体不足など一部懸念材料があるものの、下半期（23年1月～6月）から大きな回復を見込む」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「半導体不足など一部懸念材料」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期からお客様への納車が着実に進む見込み」「下半期（23年1月～6月）から大きな回復を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年度…GHG排出量を2021年度比較で、50％削減」「2025年度 全店舗導入」「2026年度までに、配当性向を30％まで段階的に引き上げる」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「既存17店舗の電力を再生可能エネルギーへ切り替え」「各拠点に充電設備を導入」「2026年度までに、配当性向を30％まで段階的に引き上げる」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「低炭素自動車(EV/PHV)比率」「EV充電器59台」「再生可能エネルギー導入店舗数17店舗」「保険手数料289,597千円」「整備5,058,873千円」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「新車販売前年比97.5％、中古車販売前年比109.5％、保険手数料前年比108.9％、整備前年比107.4％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「品目別売上高として「新車」「中古車」「業販」「車輌整備」「その他」を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「女性従業員の割合…2022年18.2％」「外国人雇用…2022年雇用率0.8％」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内市場に占める販売シェアは、10.84％」「新車拠点：計694拠点」「輸入車…3,392,325台」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2026年度までに、配当性向を30％まで段階的に引き上げる」「配当の下限はDOE4.5％を目安」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「中長期的にROE15％以上を目標」「前期19.0％」「自己資本比率47.4％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「EV対応の充電設備等の固定資産の取得による支出：194万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年6月期決算説明資料」、目次に「本決算内容説明」「通期連結業績予想」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「中長期戦略」「当社グループ方針」「SDGsへの取り組み①～③」などの構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値を示した業績、予想、KPI、目標が記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「大きな回復を見込む」「微減を見込む」「堅調な利益・粗利の伸びを見込む」。」）