# ウイルプラスホールディングス（3538） 2022年６月期決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20220811518642
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

2022年6月期は、収益認識会計基準の適用などで売上高が前年同期を下回った一方、適正価格での販売などにより営業利益・経常利益・最終利益は増加した。2023年6月期は、売上高・営業利益・年間配当の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、収益認識会計基準の適用により1,649,772千円減少したほか、新車供給の停滞の影響を受けた。利益面では、適正価格による販売や利益に寄与する取り組みを徹底したことで売上総利益が増加した一方、業容拡大に伴う人件費・家賃、店舗設備整備、EV対応の充電設備設置による減価償却費などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":39696,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":2366,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 経常利益: {"value":2377,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- １株当たり当期純利益: 162.84円
- 売上高営業利益率: {"当期":"6.0%","前期":"5.6%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"47.4%","前期末":"44.4%"}
- 総資産: {"value":18630,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8829,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1910,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-217,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":469,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5538,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44363,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":2687,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":2686,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"純利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34.9,"revised_forecast":41.17,"change":6.27,"change_rate":18,"unit":"円・銭／株（前期実績から今期予想）"}
- 配当性向: 22.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（輸入車販売関連事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（輸入車販売関連事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1121,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2242,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 9,951,200株
- 期末自己株式数: 385,166株
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準の適用により売上高が1,649,772千円減少した。新車供給停滞の影響がある中、適正価格での販売、中古車の商品確保・販売台数の拡大、ストック型ビジネスの堅調な推移により、営業利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年６月期 決算短信」で、業績欄も「2022年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は売上高44,363百万円、営業利益2,687百万円、実績は売上高39,696百万円、営業利益2,366百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比△2.6%」、営業利益は「3.3%増」、経常利益は「3.3%増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1.1%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高39,696百万円（前期比△2.6%）、営業利益2,366百万円（前期比3.3%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,366百万円、経常利益2,377百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益は2022年6月期2,366百万円、2023年6月期予想2,687百万円（前期比13.6%増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年６月期34.90円、2023年６月期(予想)41.17円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計－」「特別損失合計2,242千円」「固定資産除却損2,242千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年６月期6.0%、2021年６月期5.6%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年６月期47.4%、2021年６月期44.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年６月期1,910百万円、2021年６月期2,890百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「適正価格による販売や利益に寄与する取り組みを徹底した結果、売上総利益は前期比2.3％増加」および「人件費・家賃が増加」「減価償却費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「保険手数料収入は前期比8.9％増加の289百万円」、「売上総利益は前期比2.3％増加の8,441百万円」、「販売費及び一般管理費は前期比1.8％増加の6,075百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界規模での半導体不足や物流の混乱」、自社施策として「適正価格での販売」「下取り率を高める取り組みを強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は2,366百万円となり」、見通しについて「新車の供給不足は来期以降も続くものと見込んでおります」「影響が出るものと想定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2022年６月30日」および売上高39,696百万円、営業利益2,366百万円、各前期比増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界規模での半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、物流の混乱などにより、新車の供給不足は来期以降も続くものと見込んでおります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準適用前の従来基準で算定した場合の連結売上高は41,345百万円であり、前期比1.4％増加」および「売上高及び売上原価が1,649,772千円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全34店舗中17店舗に導入済み」と記載されている。」）