# ウイルプラスホールディングス（3538） 2022年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20220204580394
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期累計は、営業利益が前年同期比13.0％増、経常利益が13.5％増、純利益が11.5％増となった。通期業績予想は据え置かれた一方、期末配当予想は普通配当と特別配当を合わせて30.25円に修正された。

## 会社が挙げた理由

業績の前年同期比増減要因についての説明はない。会計方針の変更として収益認識会計基準等を適用し、当第2四半期累計期間の売上高と売上原価が841,991千円減少したと記載している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":19968,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1362,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 経常利益: {"value":1367,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":892,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- １株当たり当期純利益: 93.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.5,"前期末":44.4}
- 総資産: {"value":18011,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8200,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":783340,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-93355,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":876573,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4943092,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41067,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2149,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"経常利益":{"value":2132,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1386,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28.26,"revised_forecast":30.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":537760,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":459,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 9900320
- 期末自己株式数: 385126
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2022年6月期第2四半期」売上高19,968百万円、「通期」売上高41,067百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計1,362百万円、通期予想2,149百万円。売上高は第2四半期累計19,968百万円、通期予想41,067百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業利益13.0％増、経常利益13.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益11.5％増。売上高は「対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「売上高については、対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,362百万円、経常利益1,367百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益892百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益2,149百万円、「対前期増減率 △6.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年6月期合計28.26円、2022年6月期予想合計30.25円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年6月期末配当の内訳 普通配当24円13銭 特別配当1円12銭」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損459」「特別損失合計459」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損459千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には連結財務諸表及び主な注記が記載されているが、セグメント別損益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年6月期第2四半期45.5％、2021年6月期44.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「当第2四半期累計「営業活動によるキャッシュ・フロー783,340千円」、前第2四半期累計1,144,774千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績は数値表として記載されているが、増減要因の説明はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績表と会計方針変更の説明はあるが、外部環境・自社施策に関する業績説明はない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年7月1日～2021年12月31日」、営業利益1,362百万円、通期対象期間「2021年7月1日～2022年6月30日」、営業利益予想2,149百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「売上高については、対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付財務諸表に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績表および財務諸表には売上高・利益・資産・キャッシュ・フロー等が記載されているが、事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、中期経営計画に関する記載はない。」）