# ウイルプラスホールディングス（3538） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3538/disclosure/20211207447893
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3538

## 何が変わったか

プライム市場を選択申請した一方、移行基準日時点で流通株式時価総額と流通株式比率の基準を満たしていないため、2026年6月期までに基準を満たす計画を公表した。最終的に流通株式時価総額250億円以上、流通株式比率40%以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点でプライム市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」および「流通株式比率」を満たしていないため。流通株式比率については、オーナーや役員のほか事業法人等の株式保有比率が高いことを押し下げ要因としている。また、低PERの要因として、認知度・株式流動性・時価総額規模の低さ、M&Aによる成長予想の立てにくさ、成長力を継続的に伝えきれていないことを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2022年6月期～2026年6月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向は15%から17.5%（2020年6月期）、20%（2021年6月期）へ段階的に引き上げ。配当は同業他社状況や業績状況を踏まえて決定。対象期間は2020年6月期から2021年6月期。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 同業他社と比較し、直近業績等を踏まえても当社は割安であり、上昇余地のある水準。2021年9月30日時点の株価は1,118円、PERは7.68倍、同業他社5社平均PERは16.9倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 売上高は過去5年平均成長率14.69%で成長した場合、営業利益は過去5年平均成長率17.31%で成長した場合、EPSは過去5年平均成長率18.93%で成長した場合、同業他社5社の平均PER16.9倍
- 重点施策: ①IRの強化、②株主還元、③資本政策、④事業拡大、マルチブランド戦略、ドミナント戦略、M&A戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、2022年4月に予定される…プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。」「計画書を作成いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「スケジュールに「‘22年6月期（今期）」から「‘26年6月期」までが示され、「2026年6月期までに」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「‘22年6月期（今期）」および「2026年6月期までに」が記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年6月期業績予想・配当金の上方修正（21年2月）」「（21年5月）」は前期の主な取り組み実績として記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」であり、「計画書を作成いたしました」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「移行基準日（2021年6月30日）時点の状況」として、流通株式時価総額42.0億円に対し基準100億円以上、流通株式比率33.3%に対し基準35%以上を表で示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「正式な達成目標として「時価総額250億円以上」「流通株式比率40%以上」が示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にはセグメント別目標の表や数値は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率40%以上を目指します」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「売上高の「5年平均14.69%」、営業利益の「5年平均17.31%」、EPSの「5年平均18.93%」、同業他社5社の「平均PER16.9倍」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「Appendix：前期の主な取り組み実績」として出店、IR活動、業績予想・配当金の上方修正などを記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「当社」と「プライム市場基準」の比較であり、前計画の実績対比ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「今回の書類は「上場維持基準の適合に向けた計画書」であり、従前の同計画の目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「オーナーや役員のほか、事業法人等の株式保有比率が高くなっているため流通株式比率の押し下げ要因」とし、低PERの要因として「認知度が低い」「株式流動性が低い」「時価総額規模が小さい」などを挙げている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「同業他社と比較し、直近業績等踏まえても当社は割安であり、上昇余地のある水準」と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向は15%→17.5%（’20/6期）→20％（‘21/6期）へ段階的に引き上げ」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「充電器を始めとするEVインフラ投資」「M&A」「店舗・設備投資・修繕」などが記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本政策については流通株式比率や株式分割、既存株主との売却交渉を記載しているが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は割安であり、上昇余地のある水準」。株価1,118円、PER7.68倍、同業他社5社平均PER16.9倍。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「M&A戦略として「新たなエリアへの進出」「新たなブランドの獲得（マルチブランド戦略）」「既存ブランドのシェア拡大」を記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「M&Aによるターゲットブランド 10以上」「未取扱いブランド」とともに、具体的なブランド名としてMercedes-Benz、VW、Audiなどを記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「売上高・営業利益・EPSについて「これまでの実績をもとに試算」と記載しているが、対象市場の規模・成長率は示していない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社成長戦略であるM&Aにより業容拡大を目指す」「今後も積極的なM&Aと新規出店により業容を拡大」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年6月期までに」「プライム市場上場基準充足達成」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「時価総額250億円以上 流通株式比率40%以上を目指します」「大株主による売却を前提に進めている」「様々な施策を適宜検討」。」）