# 昭栄薬品（3537） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3537/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3537 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHFB.pdf ## 要点 昭栄薬品は、2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結業績や財政状態、主要な事業内容・リスク、コーポレート・ガバナンス等をまとめて報告しています。特定の大型な出来事の発生ではなく、期末までの実績の記載と定型的な報告内容が中心です。 ## 事業 本報告書は、昭栄薬品の「化学品事業」を中心とした事業構成と、日用品・土木建設資材などの関連分野を含む事業展開の諸要素を、固有名詞・数値・日付をできる限り具体的に記録することを目的としている。 ## 数字 - 設備投資: 6百万円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 60人 ## セグメント - 化学品事業 / 売上高 25百万円 / 営業利益 1百万円 - 日用品事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - 土木建設資材事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）により、天然油脂系の原材料群、花王関連の化学品取引、浄化・重金属不溶化薬剤関連、ISO14001、海外販売子会社（中国・タイ）、マレーシアCPO相場情報、並びに（沿革記載の）大阪工場閉鎖に関する既存エントリへ言及追記。加えてRSPO正会員化・RSPO認証品販売を新規に追加。 - + RSPO認証品（正会員化） ### 戦略的賭け 2026-06-24の提出書類で、集中戦略（オレオケミカル中心・3事業連携）、環境ソリューション、RSPO認証品販売、組織機能・人材育成、サステナビリティ委員会など既存の戦略的取り組みに再言及があり、関連エントリへ言及追記を行う。さらにISO 14001認証取得（大阪本社・東京支店・名古屋営業所、2007年2月取得）が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + ISO 14001認証取得 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-24）では、既存の外部エクスポージャー（パーム油市況、為替変動、医薬品・医療機器の品質規制、自然災害・感染症等、RSPO対応、花王株式会社取引依存）に関する記載を確認した。加えて、海外展開におけるテロ・紛争等の地政学リスク、世界経済減速等による需要変動リスク、浄化薬剤に関する特定サプライヤーとの契約関係（宇部マテリアルズ、不二製油、鴻池組）、ISO 14001認証取得拠点に関する記載が新たに確認できたため、対応するエントリを追加した。 - + テロ・紛争等の地政学リスク - + 世界経済減速による需要変動リスク - + 宇部マテリアルズ独占販売契約 - + 不二製油の浄化薬剤独占販売 - + 鴻池組との浄化薬剤連携 - + ISO14001認証取得拠点 ### 技術 今回提出書類に基づき、既存正準エントリが0件のため新規に3件を追加。 - + 水中接着剤ショーレジン - + ISO 14001環境マネジメント - + 浄化薬剤共同出願特許 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-24）では、普通配当（期末配当）の2026年決議予定、設備投資（ソフトウエア取得・工具・器具・備品取得・設備投資総額）の2026年度金額が更新されました。また、有利子負債の管理として短期借入金の圧縮（2025年3月末→2026年3月末）が新たに具体化されています。 - + 短期借入金の圧縮 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-24）では、従業員育成・採用ならびに機能連携、花王との供給・販売契約基盤、RSPO認証品販売の継続、サステナビリティ委員会によるガバナンス強化が再言及された。加えて、ISO 14001認証（対象拠点・取得時期）の明示、浄化薬剤に関する独占販売契約（宇部マテリアルズ、不二製油）および特許連携（鴻池組）といった外部パートナーとの取り組み、海外販売子会社（中国・タイ）を通じた販売体制が新規に能力構築要素として整理できる内容として追加された。 - + ISO14001環境マネジメント運用 - + 宇部マテリアルズ浄化薬剤独占契約 - + 不二製油ソイビオMA特許独占販売 - + 鴻池組ソイビオMA特許連携 - + 昭栄祥上海販売体制 - + SHOEI TRADINGタイ販売 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）で、既存のISO14001、RSPO、JaSPONおよびガバナンス関連の各項目に言及があったため各エントリに追記しました。また、サステナビリティ委員会の設置が新たに明示されたため新規エントリを追加します。 - + サステナビリティ委員会の設置 ## 会社自身の言葉 ### 事業・経営戦略／経営資源の考え方（集中型市場深耕、情報的経営資源、人材育成） - 「天然油脂由来の油脂化学品（オレオケミカル）を主たる取扱商品とする化学品事業を中心に展開している。」 — 天然油脂由来の油脂化学品（オレオケミカル）を主力とする化学品事業を中心に展開すること。 - 「「集中戦略」を採用。化学品事業・日用品事業・土木建設資材事業の三分野で市場深耕を図り、事業間のシナジーを最大化する方針」 — 「集中戦略」として3事業で市場深耕し、事業間シナジー最大化を図る方針。 - 「情報的経営資源の活用・組織機能の強化・人材育成の強化を通じた市場深耕と効率化の試み」 — 情報的経営資源の活用、組織機能強化、人材育成強化を通じた市場深耕・効率化。 - 「「オレオケミカル」および界面活性剤関連原材料の取り扱いは「化学品事業」の中核として記載」 — 「オレオケミカル」および界面活性剤関連原材料を化学品事業の中核として取り扱う旨。 - 「組織の人材育成方針・教育体制（目標面接制度・1on1ミーティング・外部研修・福利厚生・従業員満足度調査）を実施」 — 目標面接制度、1on1ミーティング、外部研修等による人材育成・教育体制。 - 「化学品事業：新興国の化学品メーカーの新規開拓・環境関連ビジネスの展開推進」 — 化学品事業における新興国の新規開拓や環境関連ビジネス推進。 - 「国内外の情報的経営資源を有効活用し、得意先とともに新商品開発・提案を加速」 — 国内外の情報的経営資源を活用し、得意先と新商品開発・提案を加速すること。 ### パーム油／RSPO／環境ソリューション・外部パートナー（認証・独占販売・連携） - 「マレーシアパーム油価格（月平均 RM/TONNE）の月次推移」 — マレーシアパーム油価格の月次推移（RM/TONNE）。 - 「RSPO認証（持続可能なパーム油の生産と利用を促進する円卓会議）への参加・正会員化（2017年3月）、RSPO認証品の販売活動」 — RSPO認証（正会員として2017年3月）やRSPO認証品の販売活動。 - 「不二製油株式会社（大豆ホエイ製品ソイビオMAの共同出願特許権の実施許諾を締結、浄化薬剤として独占販売）」 — 不二製油との特許（浄化薬剤ソイビオMA）に係る実施許諾・独占販売の関係。 - 「RSPO認証品の販売活動」 — RSPO認証品の販売活動（継続した取り組み）。 - 「2025年度のパーム油価格（月平均 RM/TONNE）の月次推移：4,346、3,873、3,974、4,131、4,336、4,365、4,383、4,085、4,011、4,040、4,061、4,390」 — 2025年度のパーム油価格（月平均 RM/TONNE）の月次推移。 - 「ISO 14001認証取得」 — ISO 14001認証の取得。 - 「ISO 14001認証（大阪本社、東京支店、名古屋営業所）2007年2月取得」 — ISO 14001認証取得の対象拠点・取得時期（大阪本社・東京支店・名古屋営業所、2007年2月取得）。 - 「宇部マテリアルズ株式会社（浄化薬剤等の国内販売を独占的に行う契約関連）」 — 宇部マテリアルズ株式会社との契約関連（浄化薬剤等の国内販売を独占的に行う旨）。 - 「株式会社鴻池組（同上の共同出願特許と連携、浄化薬剤の関連取引）」 — 株式会社鴻池組（共同出願特許との連携、浄化薬剤関連取引）。 - 「ISO 14001認証（大阪本社・東京支店・名古屋営業所）2007年2月取得」 — ISO 14001認証（大阪本社・東京支店・名古屋営業所、2007年2月取得）。 - 「JaSPON正会員として水資源・排水処理のソリューションを推進」 — JaSPON正会員として水資源・排水処理のソリューションを推進すること。 ### ガバナンス／監査・コンプライアンス／法規制・リスク（体制とリスク要因） - 「監査等委員会設置会社」 — 監査等委員会設置会社である旨。 - 「ガバナンス：サステナビリティ委員会を設置（代表取締役社長を委員長、6名の取締役で構成）」 — サステナビリティ委員会の設置（代表取締役社長が委員長、取締役6名で構成）。 - 「ヘッジ（先物為替予約）を実施してリスク低減を図っているが、変動の影響を受け得る」 — 先物為替予約などでリスク低減を図るが、変動の影響を受け得ること。 - 「医薬品・医療機器等に関する法規制（日本、中国、東南アジア）への適合が事業に影響」 — 医薬品・医療機器等に関する法規制（日本、中国、東南アジア）の適合が事業に影響し得ること。 - 「サステナビリティ委員会を設置（代表取締役社長を委員長、6名の取締役で構成）」 — サステナビリティ委員会設置（代表取締役社長が委員長、6名の取締役で構成）。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場動向、技術代替等の影響」 — 気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場動向、技術代替などの影響。 - 「内部監査室：社長直轄、専任2名＋補助1名」 — 内部監査室：社長直轄で専任2名＋補助1名。 - 「世界経済の減速懸念・中国経済の低成長・インフレ・原材料コストの上昇等が業績へ影響する可能性」 — 世界経済減速懸念・中国低成長・インフレ・原材料コスト上昇等による業績影響の可能性。 - 「会計監査人：太陽有限責任監査法人」 — 会計監査人：太陽有限責任監査法人。 - 「海外展開における法規制の変更・テロ・紛争・政治・社会情勢の変動などの影響を受け得る可能性が指摘」 — 海外展開における法規制変更、テロ・紛争、政治・社会情勢変動などの影響可能性。 - 「コンプライアンス委員会：代表取締役社長が委員長」 — コンプライアンス委員会：代表取締役社長が委員長。 ### 金融・株主還元／投資・設備／関係会社・商品要素（定量・固有名詞・品目） - 「短期借入金：2025年3月末 600,000千円 → 2026年3月末 150,000千円」 — 短期借入金の残高推移（2025年3月末600,000千円→2026年3月末150,000千円）。 - 「金額：5,502千円」 — 設備投資総額の金額（5,502千円）。 - 「昭栄祥(上海)貿易有限公司（上海・中国、資本金1,000千米ドル、議決権比率100.0%、化学品事業、関係内容：当社取扱商品を販売し、同社取扱商品を仕入れ）」 — 昭栄祥(上海)貿易有限公司（資本金1,000千米ドル、議決権比率100.0%、化学品事業で販売・仕入の関係）。 - 「SHOEI TRADING (THAILAND) CO., LTD.（タイ・バンコク、資本金110,000千タイバーツ、議決権比率100.0%、化学品事業、関係内容：当社取扱商品を販売し、同社取扱商品を仕入れ）」 — SHOEI TRADING (THAILAND) CO., LTD.（資本金110,000千タイバーツ、議決権比率100.0%、化学品事業で販売・仕入の関係）。 - 「1967年10月: 水中接着剤「ショーレジン」開発」 — 1967年10月に水中接着剤「ショーレジン」を開発したこと。 - 「2026年6月25日（予定）：定時株主総会にて、1株あたり46円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日」 — 2026年6月25日予定の定時株主総会での期末配当（1株当たり46円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日）。 - 「昭栄祥(上海)貿易有限公司（上海・中国、資本金1,000千米ドル、議決権比率100.0%」 — 昭栄祥(上海)貿易有限公司に関する追加記載（資本金・議決権比率等）。 - 「SHOEI TRADING (THAILAND) CO., LTD.（タイ・バンコク、資本金110,000千タイバーツ」 — SHOEI TRADING (THAILAND) CO., LTD.に関する追加記載（資本金・議決権比率等）。 - 「ソフトウエア取得3,024千円」 — ソフトウエア取得額（3,024千円）。 - 「工具・器具・備品取得2,477千円」 — 工具・器具・備品取得額（2,477千円）。 - 「花王株式会社（主な仕入先・国内主要代理店として化学品事業の供給・販売関係）」 — 花王株式会社（主な仕入先であり、国内主要代理店として化学品事業の供給・販売関係）。 - 「対象拠点：大阪本社、東京支店、名古屋営業所」 — ISO 14001認証の対象拠点（大阪本社・東京支店・名古屋営業所）。 - 「パーム油」 — パーム油。 - 「ヤシ油」 — ヤシ油。 - 「パーム核油」 — パーム核油。 - 「脂肪酸」 — 脂肪酸。 - 「EO誘導体（エチレングリコール系誘導体）」 — EO誘導体（エチレングリコール系誘導体）。 - 「脂肪アミン」 — 脂肪アミン。 - 「脂肪アルコール」 — 脂肪アルコール。 - 「脂肪酸エステル」 — 脂肪酸エステル。 - 「グリセリン」 — グリセリン。 - 「PEG」 — PEG。 - 「FRP（繊維強化プラスチック材料）」 — FRP（繊維強化プラスチック材料）。 - 「事業展開の諸要素を、固有名詞・数値・日付をできる限り具体的に記録することを目的としている。」 — 事業概要を作成する目的（固有名詞・数値・日付をできる限り具体的に記録する）。 - 「2014年12月: 大阪工場の全生産活動から撤退、工場を閉鎖」 — 2014年12月：大阪工場の全生産活動から撤退し工場を閉鎖。