# 昭栄薬品（3537） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3537/disclosure/20260803507220
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3537

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比15.9％増、営業利益が63.1％増となり、各利益段階で大幅な増益となった。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期実績の46円から41円に減額されている。

## 会社が挙げた理由

化学品事業では国内主要得意先からの受注数量が堅調に推移し、天然油脂相場が高値水準となる中で価格転嫁に努めたこと、既存販売先への拡販・拡充、環境対応製品の提案、新興国化学品の販売拡大に取り組んだことが挙げられている。土木建設資材事業では工事受注の回復や大型プロジェクト物件の受注が寄与した。一方、日用品事業では円安や原料高による仕入価格高騰が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7817,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":63.1}
- 経常利益: {"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":58.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":71.1}
- １株当たり当期純利益: 49.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51,"前期末":52.9}
- 総資産: {"value":18887,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9633,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27267,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":441,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6},"経常利益":{"value":629,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":437,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":41,"change":-5,"change_rate":-10.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3168,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3579105,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":154732,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 化学品事業では受注数量の堅調推移、天然油脂相場の高値を受けた販売価格の高単価推移と価格転嫁、既存販売先への拡販・拡充、環境対応製品の提案、新興国化学品の販売拡大が寄与した。土木建設資材事業では工事受注の回復、大型プロジェクト物件の受注が寄与した。日用品事業では円安・原料高による仕入価格高騰が重しとなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は第1四半期7,817百万円、通期予想27,267百万円。「第２四半期(累計)」および「通期」の予想が記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益222百万円、通期営業利益予想441百万円。第1四半期売上高7,817百万円、通期売上高予想27,267百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は7,817,264千円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は222,936千円（前年同四半期比63.1％増）、経常利益は245,196千円（前年同四半期比58.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は168,480千円（前年同四半期比71.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比15.9％増、営業利益は前年同四半期比63.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益222,936千円、経常利益245,196千円、親会社株主に帰属する四半期純利益168,480千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「441百万円、△12.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「46.00円」、2027年3月期予想は「41.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益245,196千円」「税金等調整前四半期純利益245,196千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化学品事業のセグメント利益は前年同四半期比46.9％増、日用品事業は7.7％減、土木建設資材事業は前年同期の損失から7,749千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高7,817,264千円・営業利益222,936千円、前年同期の売上高6,744,378千円・営業利益136,670千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期第1四半期の自己資本比率「51.0％」、2026年3月期「52.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「天然油脂（パーム油）相場価格は高値水準で推移し、仕入コスト上昇分の価格転嫁に努めました。」「価格転嫁に努めたことで販売価格も高単価で推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注（数量）は堅調に推移」「価格転嫁に努めた」「円安や原料高による仕入れ価格の高騰」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「中東情勢の不確実性」「長引く円安」と、「既存販売先への拡販・拡充」「製品等の提案・展開」「価格転嫁」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果…となりました。」および「業績予想等将来に関する内容は…仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高7,817,264千円、営業利益222,936千円、前年同四半期比の増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不確実性」「資源価格の高騰や物価上昇、長引く円安」「天然油脂（パーム油）相場価格」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）