# アクサスホールディングス（3536） 令和８年８月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3536/disclosure/20261013549357
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3536

## 何が変わったか

当期は売上高が4.1％増、営業利益が36.1％増となった一方、法人税等の影響などで親会社株主に帰属する当期純利益は80.2％減となりました。次期は売上高・営業利益・最終利益の増加と、年間配当2円の継続を予想しています。

## 会社が挙げた理由

小売事業では新規出店やリニューアル店舗を中心に販売が好調、卸売事業ではインバウンド向け商品や一般家庭向けウイスキーの販売が増加、不動産事業では不動産売却により売上総利益が増加しました。一方、人件費を中心とする販売管理費の上昇や、日銀金融政策の見直しによる借入コストの負担増、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年９月１日〜令和８年８月31日
- 売上高: {"value":12628,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1}
- 経常利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":61.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.2}
- １株当たり当期純利益: 1.45円
- 売上高営業利益率: 1.8
- 自己資本比率: {"当期末":14.3,"前期末":14,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":16111,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2309,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":158,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-235,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":160,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":885,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12928,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":100.3},"経常利益":{"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":113.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 138.3
- 株主還元方針: 各期における業績等を勘案したうえで配当金額を検討する方針。数値目標の記載はなし。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":344,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":8145,"unit":"千円","対象資産":"小売事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":237449,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"M＆A関連費用","value":6746,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":8145,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1782,"unit":"千円"},{"項目":"閉店損失","value":20955,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":7751,"unit":"千円"},{"項目":"商品廃棄損","value":6556,"unit":"千円"},{"項目":"子会社における送金詐欺損失","value":10000,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":6189,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":993,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 30,325,252株
- 期末自己株式数: 1株
- 業績の増減要因: 小売事業では新規出店やリニューアル店舗を中心に販売が好調、卸売事業ではインバウンド向け商品と一般家庭向けウイスキーの販売が増加、不動産事業では不動産売却により売上総利益が増加した一方、人件費を中心とする販売管理費の上昇や日銀金融政策の見直しによる借入コストの負担増により最終利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「令和８年８月期 決算短信」「１．令和８年８月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高12,628百万円（前期比4.1％増）、営業利益224百万円（同36.1％増）、経常利益5百万円（同61.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益43百万円（同80.2％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比4.1％増、営業利益は前期比36.1％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益224百万円、経常利益5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益43百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「令和９年８月期の通期営業利益予想は449百万円（前期比100.3％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「８年８月期の年間配当は2.00円、９年８月期予想も2.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「各期における業績等を勘案したうえで配当金額を検討してまいります」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計237,449千円、特別損失合計69,119千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の減損損失は8,145千円で、報告セグメント別では小売事業に8,145千円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「小売事業は21.3％増、卸売事業は23.6％増、不動産事業は9.0％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「８年８月期の売上高営業利益率は1.8％、７年８月期は1.4％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は14.3％（前期末14.0％、同0.3ポイント増）です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果獲得した資金は158百万円（前連結会計年度は1,193百万円の使用）です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要は堅調に推移し、空港免税店や観光地向けの販売が伸長」「一般家庭向けの低価格ウイスキーの販売も好調に推移」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益の前年同期比、および「棚卸資産の増加額209百万円」「人件費を中心とする販売管理費の上昇」などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源高や長引く円安」「物価の上昇」を、自社施策として「新規出店」「海外マーケットの開拓」「商品ラインナップの増強」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「個人消費の持ち直しが期待される」「収益が見込める物件」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年９月１日から令和８年８月31日まで」の期間と、売上高12,628百万円、営業利益224百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレと金融不安」「資源・エネルギー価格の高騰」「長引く円安」「生活必需品の値上げ」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、42店舗となりました。」」）