# アクサスホールディングス（3536） 令和８年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3536/disclosure/20260413502514
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3536

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比5.7％増、営業利益が同94.6％増となった。経常損失と親会社株主に帰属する中間純損失も、前年同期から縮小した。

## 会社が挙げた理由

店舗の移転・新規出店、フレグランスやアウトドア用品など一部カテゴリーの販売好調、不動産販売による売上・利益の増加があった。一方、円安による仕入価格の上昇を販売価格へ十分に転嫁できなかったことや、一部商品の販売不振も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年９月１日〜令和８年２月28日
- 売上高: {"value":6382,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":94.6}
- 経常利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"13.5%","前期末":"14.0%"}
- 総資産: {"value":16175,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2182,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":382059,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-308731,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":117120,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":991467,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13172,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":162.5},"経常利益":{"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":13}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2.00","revised_forecast":"2.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":169332,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":282,"unit":"千円"},{"項目":"閉店損失","value":2352,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":2634,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 30,325,252株
- 期末自己株式数: 1株
- 業績の増減要因: 店舗の移転・新規出店、一部カテゴリーの販売好調・不振、不動産販売、円安による仕入価格上昇と販売価格への転嫁難など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は6,382百万円、通期予想は13,172百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高6,382百万円、営業利益96百万円、通期予想の売上高13,172百万円、営業利益432百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.7％増、営業利益は同94.6％増。経常損失は50百万円から3百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は100百万円から20百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高6,382百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益96百万円（同94.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益96百万円、経常損失3百万円、親会社株主に帰属する中間純損失20百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想432百万円（対前期増減率162.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当2.00円、今期年間配当予想2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損282千円、閉店損失2,352千円、合計2,634千円。特別利益は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業のセグメント利益は前年同期比28.1％減、卸売事業は同13.3％減、不動産事業は同57.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高6,382百万円・営業利益96百万円、前年同期は売上高6,035百万円・営業利益49百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率13.5％（前期末比0.5ポイント減）、前期末14.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは382百万円の獲得、前年同中間期は770百万円の使用。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「長引く円安により商品価格が高止まりした影響で消費者の買い控えが見られました」「円安の影響による仕入価格の上昇を販売価格へ十分に転嫁することは難しく」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「販売が好調に推移」「販売が苦戦」「円安の影響」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国による高関税政策」「円安の進行や…物価高」と、「アレックススポーツ山城本店…リニューアルオープン」「フランチャイズ店舗…出店」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,382百万円…営業利益は96百万円」と断定する一方、「実際の業績等は今後様々な要因によって変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和７年９月１日から令和８年２月28日まで」。売上高6,382百万円、営業利益96百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による高関税政策」「円安の進行やガソリン、食料品等の生活必需品の物価高」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。前年同中間期比として各業績数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末におけるグループ店舗数は、41店舗となりました」。」）