# アクサスホールディングス（3536） 第２四半期（中間期）業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3536/disclosure/20260413502466
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3536

## 何が変わったか

令和８年８月期第２四半期（中間期）の実績が、事前予想を下回った。売上高は5.3％減、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも大幅に下振れし、純利益は予想の黒字から実績の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

小売セグメントでは、不安定な海外情勢や長引く円安によるガソリン・水光熱費・食料品など生活必需品の高騰で消費者の生活防衛意識が高まり、売上高が減少した。損益面では、円安による仕入原価の高騰、販売コストの増加、水光熱費の高止まりに加え、長短金利上昇による支払利息の負担増が影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6738,"revised_forecast":6382,"change":-356,"change_rate":-5.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":226,"revised_forecast":96,"change":-129,"change_rate":-57.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":149,"revised_forecast":-3,"change":-153,"change_rate":-102.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":143,"revised_forecast":-20,"change":-163,"change_rate":-114.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":4.73,"revised_forecast":-0.67,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和８年８月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 令和７年10月14日
- 前期実績: 売上高 6,035百万円、営業利益 49百万円、経常利益 △50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 △100百万円、１株当たり四半期純利益 △3.31円
- 修正の理由: 小売セグメントでは海外情勢や長引く円安による生活必需品の高騰等で消費者の生活防衛意識が高まり、売上高が予想を下回った。損益面では仕入原価・販売コスト・水光熱費の上昇に加え、長短金利上昇による支払利息の負担増が生じた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「第２四半期（中間期）業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「令和８年８月期第２四半期（中間期）連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」／「通期の連結業績予想につきましては変更しておりません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全項目について「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率(％) △5.3 △57.2 △102.4 △114.2」／実績値の「親会社株主に帰属する四半期純利益 △20」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△5.3」対営業利益「△57.2」、経常利益「△102.4」、純利益「△114.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想」／「通期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益の「増減率(％) △114.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率(％) △5.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「(ご参考)前期第２四半期実績」営業利益49、経常利益△50、親会社株主に帰属する四半期純利益△100／実績値 営業利益96、経常利益△3、純利益△20」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期の各項目に「増減額(B－A)」および「増減率(％)」が記載されている／「通期の連結業績予想につきましては変更しておりません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「仕入原価の高騰や販売コストの増加、水光熱費の高止まりの影響等に加え、長短金利の上昇による支払利息の負担増」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入原価の高騰や販売コストの増加、水光熱費の高止まり」／「長短金利の上昇による支払利息の負担増」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「小売セグメントでは」／「卸売セグメントでは」／「六甲山蒸溜所において製造した自社蒸溜製品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「不安定な海外情勢や長引く円安」／「ガソリンや水光熱費・食料品といった生活必需品が高騰」／「仕入原価の高騰や販売コストの増加」／「長短金利の上昇による支払利息の負担増」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の「増減額(B－A)」があるが、理由説明には要因別の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「不安定な海外情勢や長引く円安」／「生活必需品が高騰」／「長短金利の上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高は業績予想を下回りました」／「仕入原価の高騰や販売コストの増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「長引く円安」／「水光熱費の高止まり」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「仕入原価の高騰や販売コストの増加、水光熱費の高止まり」／「支払利息の負担増」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「成長戦略として、引き続きＭ＆Ａ戦略に積極的に取り組み」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「店舗網拡大を図る」／「Ｍ＆Ａ戦略に積極的に取り組み」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「人口密集エリアに対して、積極的に化粧品・雑貨等を含むバラエティショップの店舗網拡大」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間「令和７年９月１日～令和８年２月28日」／開示日「令和８年４月14日」／通期末「令和８年８月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「現時点では通期の連結業績予想につきましては変更しておりません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は中間期業績の差異と通期業績予想の扱いを記載しているが、配当予想についての記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績値(B)」／「通期の連結業績予想の達成を目指してまいります」／「業績予想を見直す必要が生じた場合は速やかに開示いたします」」）