# ＬＯＩＶＥ（352A） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/352A/disclosure/20261112577555
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/352A

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比29.2％増の6784百万円となった一方、営業損益は44百万円の黒字から123百万円の赤字に転じ、最終損失も拡大した。ピラティスKの出店拡大に伴う費用や採用・広告宣伝費、災害関連損失が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

ピラティスKを50店舗新規出店したことで会員数が増加した一方、新規出店コスト、今後の出店に向けた新入社員の入社、広告宣伝費の増加などにより営業損失となった。また、災害損失引当金繰入額18900千円と災害損失10943千円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6784,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}
- 営業利益: {"value":-123,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-183,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-199,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △15.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.3,"前期末":25.6}
- 総資産: {"value":10646,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2163,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2862,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1691649,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1579940,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1043655,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14570,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6},"営業利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.6},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.6},"純利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":294490,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4115,"unit":"千円"},{"項目":"災害損失引当金繰入額","value":18900,"unit":"千円"},{"項目":"災害損失","value":10943,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":33958,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 注記および継続企業の前提に関する重要事象等はいずれも該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12947871
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: ピラティスKの新規出店により会員数が増加し売上高が増加した一方、新規出店コスト、今後の出店に向けた新入社員の入社、広告宣伝費の増加により営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「6,784百万円」、通期予想は「14,570百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は「△123百万円」、通期営業利益予想は「270百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比29.2％増」。営業利益は「44」百万円から「△123」百万円、経常利益は「△12」百万円から「△183」百万円、中間純利益は「△17」百万円から「△199」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「5,252百万円」から「6,784百万円」、営業利益は「44百万円」から「△123百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は123百万円」「経常損失は183百万円」「中間純損失199百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「0.00」、2027年3月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「災害損失引当金繰入額18,900千円及び災害損失10,943千円を特別損失に計上」「特別損失合計33,958千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は前年同期「5,252百万円」、当期「6,784百万円」、営業利益は前年同期「44百万円」、当期「△123百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「20.3％（前事業年度末25.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の減少は、2百万円」、中間キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローは「△2,862千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ピラティスKの新規出店により会員数が増加し、売上高は6,784百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ピラティスKを50店舗出店」「386名を採用」「継続率は…96.4％」「店舗数251」「会員数9.7万人」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規出店を加速」「出店に伴う人材も386名を採用」「物販販売も前期比39％増」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の中間期について売上高・損益を記載し、「2027年3月期」の通期予想も示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や金融政策、地政学リスク等による世界経済への影響」「物価の継続的な上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月末現在…251店舗」「会員数…9.7万人」「継続率…96.4％」「386名を採用」「133社に提供」。」）