# ＬＯＩＶＥ（352A） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結及び特定当座貸越契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/352A/disclosure/20260421507786
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/352A

## 何が変わったか

新規出店などの設備資金を調達するため、三菱UFJ銀行と借入限度額1,800百万円のタームローン契約、北洋銀行と借入限度額1,000百万円の特定当座貸越契約を締結した。いずれも無担保で、借入枠は合計2,800百万円となる。

## 会社が挙げた理由

新規店舗の出店による積極的な事業展開に伴う設備資金を、機動的かつ安定的に調達する基盤を構築するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結及び特定当座貸越契約の締結
- 発生日: 2026年4月22日（実行可能期間付タームローン契約について機関決定した日）及び2026年4月10日（特定当座貸越契約の契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＬＯＩＶＥ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新規店舗の出店による積極的な事業展開に伴う設備資金を機動的かつ安定的に調達するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期（当期）
- 業績予想への影響: 本件借入契約の締結による当期（2027年3月期）の当社業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の事業計画の進捗等により開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件借入契約の締結による当期（2027年３月期）の当社業績に与える影響は軽微」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「設備資金を機動的かつ安定的に調達する基盤を構築するため」および「当社業績に与える影響は軽微」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期（2027年３月期）の当社業績に与える影響は軽微」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入限度額 1,800 百万円」「借入限度 1,000 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社三菱UFJ銀行との間で実行可能期間付タームローン契約を、株式会社北洋銀行との間で特定当座貸越契約をそれぞれ締結」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は借入契約の締結、契約条件および資金使途を記載しており、業務停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務上の特約の内容」として純資産、経常損益、純有利子負債額等の基準が記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社業績に与える影響は軽微」と記載されているが、影響額の金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期（2027年３月期）の当社業績に与える影響は軽微」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月22日付で機関決定いたしました」「2026年４月10日付で特定当座貸越契約を締結いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ＬＯＩＶＥ」「相手方の属性 株式会社三菱UFJ銀行」「相手方の属性 株式会社北洋銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入限度額 1,800 百万円」「コミットメント期間 2026年４月24日から2027年３月31日まで」「最終返済期日 2032年３月31日」「借入限度 1,000 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「契約の概要」に借入限度額、契約期間、借入期間および最終返済期日が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年４月22日付で機関決定いたしました」「2026年４月10日付で特定当座貸越契約を締結いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「冒頭で本件契約の締結について「お知らせいたします」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の事業計画の進捗等により開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は金融機関との借入契約の概要と財務上の特約を記載しており、調査体制や外部専門家についての記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結することといたしました」「特定当座貸越契約利用額を借入（期間５年）に転換する予定です」「開示すべき事項が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「新規店舗の出店による積極的な事業展開を計画しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…契約について2026年４月22日付で機関決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「金銭消費貸借契約」および「特定当座貸越契約」の締結に関するもので、訴訟・行政手続きの記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令または改善期限についての記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は借入契約の締結を新たに知らせる内容であり、過去の開示の誤りや提出遅延についての記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「設備資金を機動的かつ安定的に調達する基盤を構築するため」と契約締結の目的が説明されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分についての記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は契約締結の理由、概要および今後の見通しを記載しており、謝罪の文言はない。」）