# 営業戦略の強化と国内シェア・EC販売の拡大｜アツギ（3529）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「プレーンストッキングの主力ブランド「ＡＳＴＩＧＵ（アスティーグ）」の販売を更に強化し、引き続き日本国内市場におけるシェア拡大に力を注ぐとともに、ＥＣ販売の強化を図り、リアル店舗・ＥＣサイトそれぞれのルートに対し靴下・インナーウエアともにバランスよく販売して収益力の強化を図ります。」 — 主力ブランド、国内市場シェア、EC、実店舗とECの販売経路の使い分けを営業施策として示している。 (https://komori.app/company/3529/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「「製造原価の低減」、「強いアツギブランドの構築」、「営業戦略の強化」、「海外販売の拡大」、「人事戦略の強化」の５つの課題を念頭に置き」 — 営業戦略の強化を中期計画2年目の継続課題として再掲している。 (https://komori.app/company/3529/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０１７』で掲げた５つの経営課題「製造原価の低減」、「強いアツギブランドの構築」、「営業戦略の強化」、「海外販売の拡大」、「人事戦略の強化」を念頭に」 — 営業戦略の強化を継続課題として再掲している。 (https://komori.app/company/3529/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０１７』で掲げた５つの経営課題「製造原価の低減」、「強いアツギブランドの構築」、「営業戦略の強化」、「海外販売の拡大」、「人事戦略の強化」を念頭に」 — 営業戦略の強化を継続課題として再掲している。 (https://komori.app/company/3529/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「営業戦略の強化策としては、変化の激しい国内流通市場に迅速に対応するため、繊維事業本部に営業統括を配置して社内の販売体制を再編し、ルート別戦略を明確に打ち出すことにより、苦戦しているルートのテコ入れを行うとともに、伸長しているドラッグ・コンビニエンスストア、ＥＣなどの新興ルートに対しては、業態別にストッキングの専用商品を販売するなど商品戦略を強化いたします。」 — 営業統括の配置、販売体制の再編、ルート別戦略、新興販売ルート向け専用商品の投入を具体策として示している。 (https://komori.app/company/3529/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「「製造原価の低減」、「強いアツギブランドの構築」、「営業戦略の強化」、「海外販売の拡大」、「人事戦略の強化」の５つの課題への取り組みを更に推し進め」 — 営業戦略の強化を中期経営計画の継続課題として再掲しているが、新たな販売施策の記載はない。 (https://komori.app/company/3529/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「「製造原価の低減」、「強いアツギブランドの構築」、「営業戦略の強化」、「海外販売の拡大」、「人事戦略の強化」の５つの課題への取り組みを更に推し進め」 — 営業戦略の強化を中期経営計画の継続課題として再掲している。 (https://komori.app/company/3529/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「「製造原価の低減」、「強いアツギブランドの構築」、「営業戦略の強化」、「海外販売の拡大」、「人事戦略の強化」の５つの課題への取り組みを更に推し進め」 — 営業戦略の強化を中期経営計画の継続課題として再掲している。 (https://komori.app/company/3529/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「日本国内の卸売に加え、直営店の展開や自社ＥＣサイトの強化により販売ルートの多様化を図ってまいります。」 — ドラッグストア、コンビニエンスストア、ＥＣ等の伸長ルートで販売を拡大した成果を示し、直営店展開と自社ＥＣサイト強化による販売ルート多様化を追加している。 (https://komori.app/company/3529/filing/2017-fy)
- FY2019 その他 「当期においては、販売では主力ブランドの拡販や新規ルートの開拓、生産工場では更なる原価低減に注力してまいりましたが、インバウンド需要の減少や天候不順などの影響を受け売上が計画を大きく下回ったことにより」 — 主力ブランドの拡販や新規ルート開拓に取り組んだものの、売上が計画を大きく下回り、営業戦略上の課題が実績として現れている。 (https://komori.app/company/3529/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「「企画・開発と営業戦略の融合」」 — 従来の営業戦略強化を、企画・開発との融合という形で中期計画上の課題として掲げ直している。 (https://komori.app/company/3529/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「「企画・開発と営業戦略の融合」」 — 従来の営業戦略強化を、企画・開発との融合という形で中期計画上の課題として引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/3529/filing/2019-q2)
- FY2020 引き上げ 「販売ルートについては、ＥＣ比率を現在の４％から10％に引き上げるとともに、直営店展開を現状の５店舗から20店舗まで拡大し、直営売上比率を拡大していきます。」 — EC比率を4％から10％、直営店を5店舗から20店舗へ拡大する数値目標を新たに示している。 (https://komori.app/company/3529/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「「企画・開発と営業戦略の融合」、「繊維事業におけるバランスの改革」、「製造原価の低減」、「女性の美と快適に「健康」をプラス」、「生産性の向上」の５つの課題への取り組みに加え」 — 従来の営業戦略強化を企画・開発との融合として、中期経営計画の課題に引き続き位置付けている。 (https://komori.app/company/3529/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「当社は、2020年８月20日開催の取締役会において、株式会社レナウンインクスの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月１日付で全株式を取得しました。」 — 販売戦略の具体策として、レナウンインクスを全株式取得により子会社化した。同社は百貨店からチェーンストアまで幅広い販路を有しており、販売ルートの拡大と国内市場でのシェア強化につながることを期待している。 (https://komori.app/company/3529/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間より、株式会社レナウンインクスの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。」 — レナウンインクスの全株式取得が第3四半期連結会計期間から連結範囲に反映された。幅広い販路を持つ同社の子会社化を通じた国内販売ルート・シェア強化の施策が、会計上も反映されている。 (https://komori.app/company/3529/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「新たに子会社となった株式会社レナウンインクスを除く連結ベースの売上高をコロナ以前の2020年３月期水準まで引き上げることを当面の目標に据え、増販施策に取り組んでまいります。特に、当社の祖業であり代名詞ともいえるストッキングについては、全社を挙げて市場シェアを拡大し、売上回復に注力してまいります。そのうえで、ソックス、インナーウエアの拡大をはじめ、自社オンラインショップの更なる充実化や越境ＥＣの強化などによるＥＣ販売の拡大、海外販売の拡大などの事業構造改革を着実に進めていくことにより、売上の減少に歯止めをかけ、成長軌道への回復を図ります。」 — 売上回復に向け、コロナ以前の水準を基準とする目標、ストッキングの市場シェア拡大、ソックス・インナーウエア拡大、自社EC・越境EC・海外販売の強化を具体化している。 (https://komori.app/company/3529/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「インナーウエア分野も同様、前年は新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の営業自粛、外出自粛等の影響を受けましたが、株式会社レナウンインクスを子会社化したことなどにより、同分野の売上高は4,433百万円（前年同四半期比202.9％増）となりました。」 — レナウンインクスの子会社化等により、インナーウエア分野の売上高が前年同期比202.9％増加した。販売ルート・商品構成の拡大が数値実績として示されている。 (https://komori.app/company/3529/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「このうち、株式会社レナウンインクスとのシナジー創出については、当社による完全子会社化から１年半が経過し、物流や間接業務の統合、当社の販売ルートへのレナウンインクス商品の展開拡大など、一部効果も見え始めております。」 — レナウンインクスとの物流・間接業務の統合と販売ルートへの商品展開拡大が進み、シナジーの一部効果が見え始めた。 (https://komori.app/company/3529/filing/2021-fy)
- FY2024-Q2 前進 「レッグウェア分野は、商品価格を適切な価格へ見直しを行ったことなどにより、同分野の売上高は5,474百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。」 — 営業面で商品価格の見直しを実施し、レッグウェア売上高が前年同期比9.7％増となった。 (https://komori.app/company/3529/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「レッグウェア分野は、商品価格を適切な価格へ見直しを行ったこと等により、同分野の売上高は8,628百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。インナーウェア分野は、紳士肌着等が堅調に推移し、同分野の売上高は6,257百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。」 — 商品価格の見直しによりレッグウェアが増収となり、紳士肌着等の堅調推移によりインナーウェアも増収となった。 (https://komori.app/company/3529/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「また、中期経営計画の重点取組項目として位置付けているD2C事業の確立については、運営体制の強化を図り、売上拡大を目指します。」 — 従来のEC販売強化から、D2C事業の確立を中期計画の重点取組項目として明示し、運営体制強化による売上拡大を掲げている。 (https://komori.app/company/3529/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「重点取組項目であるD2C（Direct to Consumer）での販売は、顧客目線での商品企画・開発を行った新たなアイテムの展開や、オペレーション体制の強化により、自社オンラインショップ及びECモールでの売上が順調に推移いたしました。」 — D2C事業について、新アイテムの展開とオペレーション体制の強化を実施し、自社オンラインショップおよびECモールの売上が順調に推移したと記載している。 (https://komori.app/company/3529/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当連結会計年度は、重点取組項目であるD2C（Direct to Consumer）での販売において、顧客目線での商品企画・開発を行った新たなアイテムの展開や、オペレーション体制の強化により自社オンラインショップ及びECモールでの売上が拡大いたしました。」 — 顧客目線の商品企画、新アイテム展開、販売オペレーション体制強化により、自社オンラインショップ及びECモールの売上が拡大した。 (https://komori.app/company/3529/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「重点取組項目であるD2C（Direct to Consumer）販売において、顧客目線での商品企画・開発を行った新たなアイテムの展開や、オペレーション体制の強化により自社オンラインショップ及びECモールでの売上が拡大いたしました。」 — D2Cについて、顧客目線の商品企画、新アイテム展開、運営体制強化を通じて自社オンラインショップおよびECモールの売上拡大が記載された。 (https://komori.app/company/3529/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「インナーウェア分野は、衣料専門店やEC販路、OEM（相手先ブランド製造）等における販売が好調で、既存販路における販売の減少を補ったこと等により、同分野の売上高は9,095百万円（前年同期比0.9％増）となりました。」 — EC販路に加えてOEM等の販売が好調となり、既存販路の減少を補ってインナーウェアは増収となった。販売ルートの多様化が通期実績として示された。 (https://komori.app/company/3529/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 再掲 「レッグウェア分野は、一般卸し販路は苦戦したものの、開発型OEMの販売が堅調に推移したことに加え、」 — 一般卸し販路の苦戦に対し、開発型OEMの販売が堅調に推移した。販売ルートの多様化に関する既存テーマを再確認する内容である。 (https://komori.app/company/3529/disclosure/20260730502849)
- 2026-11-12 前進 「レッグウェア分野は、一般卸し販路は苦戦したものの、開発型OEMの販売が伸長したこと等により、同分野の売上高は5,244百万円（前年同期比7.9％増）となりました。」 — 一般卸し販路が苦戦する一方、開発型OEMの販売伸長がレッグウェアの増収に寄与した。 (https://komori.app/company/3529/disclosure/20261111574163)