# アツギ（3529） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3529/disclosure/20261111574175
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3529

## 何が変わったか

当社は保有する上場有価証券の一部を売却することを決め、2027年3月期に1,100百万円の特別利益を計上する見込みとなった。売却益は同年度の通期連結業績予想に織り込み済みである。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式を見直し、財務体質を強化し、資産の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ
- 発生日: 2026年11月12日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（アツギ株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券複数銘柄
- 原因: コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産の効率化を図るため。
- 業績への影響額: 1,100百万円（投資有価証券売却益、特別利益、見込み）
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 2027年3月期の通期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年11月13日から2027年3月31日までの期間に投資有価証券を売却する予定。売却益は2027年3月期の通期連結業績予想に織り込み済み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の投資有価証券売却益は、本日公表いたしました 2027 年３月期の通期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年３月期の通期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益：1,100 百万円（見込み）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の上場有価証券複数銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務体質の強化及び資産の効率化を図るため。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：1,100 百万円（見込み）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期に投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、本日（2026 年 11 月 12 日）付の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券複数銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却期間：2026 年 11 月 13 日～2027 年３月 31 日」「投資有価証券売却益：1,100 百万円（見込み）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：1,100 百万円（見込み）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却期間：2026 年 11 月 13 日～2027 年３月 31 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は売却期間と業績予想への織り込みを記載しているが、続報の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会による売却決議と売却益の見込みを記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の株価推移、経済情勢及び市場動向等による不確実性を含んでおります。また、今後の状況により投資有価証券の売却が一部にとどまり、投資有価証券売却益（見込み）を下回る可能性がございます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産の効率化を図るため。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却決議と売却益の計上見込みを記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は投資有価証券売却益の計上見込みを新たに知らせる内容であり、過去開示の訂正等の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産の効率化を図るため。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売却理由、売却期間、売却益の見込み、業績予想への織り込みを記載しており、謝罪の記載はない。」）