# アツギ（3529） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3529/disclosure/20261111574163
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3529

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.1％減の10,161百万円となる一方、営業損失は前年同期の356百万円から1,259百万円へ拡大した。また、これまで未定としていた通期業績予想を公表し、売上高21,000百万円、営業損失2,400百万円などを見込んだ。

## 会社が挙げた理由

物価上昇の長期化、消費者の節約志向による消費縮小に加え、円安による調達コスト、原燃料価格、物流費、人件費の上昇が収益を圧迫した。在庫の精査により棚卸資産評価損等328百万円を売上原価に計上し、中国生産拠点の人員削減に伴う特別退職金190百万円も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10161,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":-1259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1248,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1428,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △89.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.1,"前期末":80.2}
- 総資産: {"value":38557,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30490,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1121,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-133,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2476,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"営業利益":{"value":-2400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-2400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":21000,"change":"未定から算定・公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":-2400,"change":"未定から算定・公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":-2400,"change":"未定から算定・公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":-1500,"change":"未定から算定・公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"繊維事業":{"value":9480,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"不動産事業":{"value":399,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"その他（報告セグメント外）":{"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}}
- セグメント別利益: {"繊維事業":{"value":-1528,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"その他（報告セグメント外）":{"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":293,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":30,"unit":"百万円","対象資産":"繊維事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":66,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":190,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損益の黒字化に至らず重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、対応策を踏まえ、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに該当なし（重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17319568
- 期末自己株式数: 1306611
- 業績の増減要因: 物価上昇の長期化、消費者の生活防衛意識・節約志向による消費縮小、円安による調達コスト上昇、原燃料価格・物流費・人件費の上昇。在庫適正化に伴う棚卸資産評価損等328百万円、生産体制適正化に伴う特別退職金190百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高10,161百万円、通期売上高予想21,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は中間期1,259百万円、通期予想2,400百万円。売上高は中間期10,161百万円、通期予想21,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は前年同期356百万円から1,259百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は355百万円から1,428百万円に拡大した。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は10,173百万円から10,161百万円、営業損失は356百万円から1,259百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,259百万円、経常損失1,248百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1,428百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業損失1,019百万円、2027年3月期業績予想営業損失2,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期合計0.00円、2027年3月期予想合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計68百万円、特別損失合計224百万円。特別退職金190百万円、減損損失30百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『繊維事業』セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上」「当中間連結会計期間においては30百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「繊維事業は営業損失1,528百万円、不動産事業は営業利益307百万円、その他は営業利益36百万円で前年同期比20.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、増減率の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期79.1％、2026年3月期80.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…1,121百万円の支出となりました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「長引く円安基調による調達コストの上昇に加え、原燃料価格、物流費及び人件費の上昇等の影響を受け」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「棚卸資産評価損等328百万円」「退職一時金190百万円」を計上したとの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇の長期化」「消費者の生活防衛意識や節約志向」「長引く円安基調」「原燃料価格、物流費及び人件費の上昇」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高10,161百万円、営業損失1,259百万円、通期予想売上高21,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行、原材料費の上昇、物流費の高止まり、人件費の継続的上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の業績を並記し、「当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更：無」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）