# アツギ（3529） 通期連結業績予想と実績との差異及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3529/disclosure/20260512524823
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3529

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績は、2026年1月29日に公表した予想を売上高・各利益とも下回った。加えて、2026年3月期から2028年3月期までの中期経営計画を取り下げ、収益構造の抜本的な見直しに着手する。

## 会社が挙げた理由

消費者の生活防衛意識や節約志向が続き売上が減少したほか、需要減に対する生産体制の見直しの遅れで製造コストが悪化した。さらに、円安の加速、原油高騰に伴う原材料費・物流費などの高止まりも業績を押し下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":22200,"revised_forecast":21469,"change":-731,"change_rate":-3.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-700,"revised_forecast":-1019,"change":-319,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-500,"revised_forecast":-912,"change":-412,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-700,"revised_forecast":-1137,"change":-437,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-43.71,"revised_forecast":-71.01,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年１月29日
- 前期実績: 売上高 21,880百万円、営業利益 △930百万円、経常利益 △233百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △376百万円、１株当たり当期純利益 △23.49円
- 修正の理由: 消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向が続き売上が減少した。需要減に伴う生産体制の見直しの遅れで製造コストが悪化し、円安の加速、原油高騰に伴う原材料費・物流費等の高止まりも影響した。経常利益は為替差益の減少と営業利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の減少等により予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年１月29日に公表いたしました2026年３月期通期連結業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想については未定とさせていただきます」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は△731百万円、営業利益は△319百万円、経常利益は△412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△437百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「前回発表予想値を大きく下回りました」「公表している中期経営計画の達成が困難であると判断し、これを取り下げる」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高が「△3.3」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、本文に「2026年３月期通期連結業績予想」、および「連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△3.3％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は実績値「△1,137百万円」、前期実績「△376百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造コストが悪化」「原材料費・物流費等の高止まり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由として消費者の節約志向、生産体制、円安、原油、原材料費、物流費が記載されているが、特定の事業・製品・地域・取引先名は記載されていない」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向」「生産体制の見直しが追い付かず製造コストが悪化」「円安の加速」「原油高騰に伴う原材料費・物流費等の高止まり」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異表には合計の増減額が示されているが、理由の各要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「節約志向」「円安の加速」「原油高騰」、会社側の要因として「生産体制の見直しが追い付かず」と記載」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上が減少」「製造コストが悪化」「原材料費・物流費等の高止まり」と記載されているが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「長期化する物価上昇等」「原材料費・物流費等の高止まり」「取り巻く環境が著しく変化する中」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「売上が減少」「製造コストが悪化」「原材料費・物流費等の高止まり」、営業外要因として「為替差益の減少」と記載」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「これを取り下げるとともに、収益構造の改革を含む抜本的な見直しに着手することといたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「2026年１月29日に公表いたしました」と記載されているが、当初予想・修正予想の別は記載されていない」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想については未定とさせていただきます」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点ではこれらの施策による業績への影響を合理的かつ正確に算定することが困難」「2027年３月期の連結業績予想については未定」」）