# 日東製網（3524） 2027年４月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3524/disclosure/20260831529125
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3524

## 何が変わったか

2027年4月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、持分法による投資損失や支払利息の増加などにより、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

売上高は、価格改定前の駆け込み需要や防虫網・獣害防止ネットの堅調な受注により増加した。営業利益は、原材料費・人件費などのコスト上昇があったものの、価格適正化の取り組みが浸透し収益性が改善した。経常利益以下は、持分法による投資損失や市場金利上昇に伴う支払利息の増加などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年5月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":5159,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":51.1}
- 経常利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.9}
- １株当たり当期純利益: 15.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.6,"前期末":25.3}
- 総資産: {"value":32827,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8256,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.3},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"漁業関連事業":{"value":4233029,"unit":"千円","yoy_pct":3.8},"陸上関連事業":{"value":926304,"unit":"千円","yoy_pct":-3.4}}
- セグメント別利益: {"漁業関連事業":{"value":184542,"unit":"千円","yoy_pct":160.8},"陸上関連事業":{"value":11342,"unit":"千円","yoy_pct":-80.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":278968,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2605000
- 期末自己株式数: 11836
- 業績の増減要因: 漁業関連事業では定置網部門や国内向け旋網部門等で価格改定前の駆け込み需要を取り込み受注が増加し、陸上関連事業では防虫網や獣害防止ネットの受注が堅調に推移した。営業利益は、原材料費・人件費等のコスト上昇があったものの、価格適正化の取り組みが浸透し収益性が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高5,159百万円、通期売上高予想22,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益195百万円、通期営業利益予想500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比2.5％増、営業利益51.1％増、経常利益13.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益35.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,159百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益195百万円（同51.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益195百万円、経常利益137百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想500百万円、対前期増減率△9.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年4月期合計50.00円、2027年4月期予想合計50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「漁業関連事業は売上高3.8％増、セグメント利益160.8％増。陸上関連事業は売上高3.4％減、セグメント利益80.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期は売上高5,159百万円、営業利益195百万円。前年同期は売上高5,036百万円、営業利益129百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期24.6％、前期末25.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費や人件費等のコストの上昇はありましたが、価格適正化の取り組みが段階的に浸透し、収益性の改善が進んできた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「価格改定前の駆け込み需要、受注増加、コスト上昇、価格適正化の取り組みについて定性的に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「エネルギー・原材料価格の高騰」「為替相場の変動」など、自社要因として「価格適正化の取り組み」「駆け込み需要を取り込んだ」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月1日～2026年7月31日」の第1四半期実績と、通期の売上高22,500百万円、営業利益500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化」「金利上昇」「エネルギー・原材料価格の高騰」「為替相場の変動」「海洋環境の変化や天候不順」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）